別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月11日 提出
甲賀 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -16 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 尚 印  TEL.
鑑定評価額 6,530,000 円  1㎡当たりの価格 9,710 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲賀町高嶺字中大平767番外
②地積
 (㎡)
672  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




3:1
住宅

W2
農家住宅が点在する
県道沿いの住宅地域
南7m県道 水道、下水 油日

2.8km
(2)



①範囲 東   230 m、西    50 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    45.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         675 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m県道 交通

施設
油日駅南西方

2.8km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地から遠く離れた農家住宅地域であり、土地利用に変化はみられない。住宅地需要は乏しく、人口減少や高
齢化のもとで地価下落が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,710 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として甲賀市内の農家住宅地域の範囲と判定した。人口減少や高齢化が継続しており、宅地需要は限
定的である。需要者は地縁や血縁を有する地元居住者や帰郷者などが想定される。取引が顕在しても隣地取得や親族間
など個別事情に基づくものが散見される程度で、閉鎖的な市場構造にある。画地規模、建物の有無や築年、接道状況な
ど各種の個別性の画地が併存し、個々の取引事情のもとで価格形成されるため、中心価格帯の把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、甲賀市内に存する類似の事例を採用し、適切に補修正を行って試算しており信頼性は高い。収益価格は、
対象標準地が存する地域では賃貸市場が成立しておらず、共同住宅が見られないことから試算を断念した。本件におい
ては、対象標準地が住宅地域に存し、収益性よりも居住の快適性や利便性が重視されることから、代表標準地価格との
検討を踏まえ、市場の実勢を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,500 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[148.4]
[100.0]
100
9,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調にあるものの、
弱含みで推移しているとみられる。甲賀市は
人口減少、高齢化率上昇傾向。


農家住宅が点在しており、要因の変動はみら
れない。三重県との県境に近い集落地域で、
過疎化と高齢化が進んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       +53.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001甲
賀S
-1202
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
西4m、準角地




都計外 


b 2001甲
賀S
-305
甲賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.6m市道
、南西3.7m、
北西4m、
三方路


「調区」 

(70,160)
c 2001甲
賀S
-404
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.1m市道、
中間画地




都計外 


d 1907甲
賀S
-706
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2.8m市道
、南東2.6m、
角地



「調区」 

(70,160)
e 1907甲
賀S
-805
甲賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,000  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,780 
100
[ 110.7]

8,835 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,840 
b (            
15,720  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

15,594 
100
[ 146.9]

10,615 

10,600 
c (            
10,442  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,317 
100
[ 105.8]

9,751 

9,750 
d (            
13,337  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.7]

13,713 
100
[ 144.3]

9,503 

9,500 
e (            
11,669  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

11,717 
100
[ 115.3]

10,162 

10,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +50.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +3.0 環境     +54.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,710 円/㎡]  



甲賀 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都市部から離れた自用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
甲賀 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -16 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 野崎 平 印  TEL.
鑑定評価額 6,520,000 円  1㎡当たりの価格 9,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市甲賀町高嶺字中大平767番外
②地積
 (㎡)
672  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




3:1
住宅

W2
農家住宅が点在する
県道沿いの住宅地域
南7m県道 水道、下水 油日

2.8km
(2)



①範囲 東   230 m、西    50 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    45.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         675 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m県道 交通

施設
油日駅南西方

2.8km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 山間部の農家住宅が建ち並ぶ県道沿いの住宅地域で、地域内に変動要因は見られない。需要は少なく、人口減
少や高齢化に伴って地価下落が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は甲賀町内の農家住宅地域である。需要者の中心は地縁的選好性を有する者や近隣在住者に限定される傾
向があり、外部からの転入は見受けられない。取引の中心価格帯は隣地売買や縁戚関係を前提とした取引等が多く、市
場が閉鎖的であるため把握することが困難であるが、土地で650万円程度、土地建物一体で1500万円程度である
。中古物件については取壊し費用又は修繕費用を見込んで更に300万円程度下がるものと判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 市内及び湖南市内の既成市街地に所在する事例を採用した。地域的特性の類似性等に留意の上、相対的に規範性が高
い3事例より試算した価格であることから、市場性を反映して実証的であるものと判断する。当該地域は居住性を重視
した取引が中心で、また公法上の規制からも非現実的であることから、収益還元法は採用しなかった。したがって、比
準価格と代表標準地価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,500 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[148.9]
[100.0]
100
9,670 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 市場の景況感は製造業を中心にほぼ横ばい
で、地価は旧水口町を中心に横ばい及び一部
上昇傾向にあるが、全般的には依然下落傾向
である。

 過疎化と高齢化が進んでいる農家集落地域
で、道路との高低差が大きく、地価変動の要
因は見受けられない。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001甲
賀S
-106
甲賀市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2001甲
賀S
-105
甲賀市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2001湖
南S
-604
湖南市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2001甲
賀S
-403
甲賀市

建付


  
(           ) 
台形 北西5m市道、
北東4m、角地




(都) 1住居

(60,200)
e 2001甲
賀S
-1110
甲賀市

更地


  
(           ) 
台形 北4.2m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,810  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,810 
100
[  99.9]

9,820 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,820 
b (            
8,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,240 
100
[  80.4]

10,249 

10,200 
c (            
8,292  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,367 
100
[  92.0]

9,095 

9,100 
d (            
18,304  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,694 
100
[ 127.7]

13,856 

13,900 
e (            
21,211  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,084 
100
[ 120.7]

17,468 

17,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,700 円/㎡]  



甲賀 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握ができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都市部から離れた自用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ