別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
甲賀 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -14 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山崎 琢磨 印  TEL.
鑑定評価額 9,940,000 円  1㎡当たりの価格 14,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市水口町酒人字風呂ノ後568番1外
②地積
 (㎡)
690  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,180)

1.5:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西4.5m市道 水道、下水 三雲

2.5km
(2)



①範囲 東   110 m、西   230 m、南   250 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
三雲駅南東方

2.5km
法令

規制
「調区」 
(70,180)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の農家住宅地域で、今後も土地利用は現状を維持するものと考える。大型商業施設に近いが需
要は限定的な農家住宅地域であることから、地価は若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、甲賀市及び周辺市の農家住宅地域である。典型的な需要者の属性は、自己の居住を目的とし、当
該地域に地縁的選好性を有する個人が中心であり、周辺市その他の市域からの転入は少ない。大型ショッピングセンタ
ーなどの商業施設に近いが需要は限定的である。一方で農家住宅地域であることから、供給も少ない。中心価格帯は、
土地単価で㎡あたり1.3万円~1.6万円と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農家住宅地域で、自用目的の取引が中心の市場であるため収益還元法は適用しなかった。比準価格は、甲賀
市に所在する農家住宅地の取引事例に基づき、取引内容や取引当事者を把握して価格形成要因を吟味のうえ、代替性や
価格牽連関係に即して調整・決定しており、市場の取引実態等を反映した試算価格として信頼性がある。したがって実
証的な比準価格を採用し、前年公示価格からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
甲賀市の人口は減少傾向で、高齢化率は上昇
傾向にあり、地価は旧水口町中心部では概ね
横ばいであるが、郊外の住宅地の地価は下落
傾向である。

農家住宅地域であり、地域要因に特段の変動
はない。宅地需要は乏しいものの周辺には大
型店舗等が増加し、地価下落圧力は弱まる傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001甲
賀S
-305
甲賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.6m市道
、南西3.7m、
北西4m、
三方路


「調区」 

(70,160)
b 2001甲
賀S
-404
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.1m市道、
中間画地




都計外 


c 1907甲
賀S
-805
甲賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




都計外 


d 1907甲
賀S
-706
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2.8m市道
、南東2.6m、
角地



「調区」 

(70,160)
e 1907甲
賀S
-1
甲賀市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
北東4.3m、
角地



「調区」 

(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,720  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

15,594 
100
[ 108.0]

14,439 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,400 
b (            
10,442  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,317 
100
[  73.2]

14,094 

14,100 
c (            
11,669  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

11,717 
100
[  82.7]

14,168 

14,200 
d (            
13,337  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.7]

13,713 
100
[  92.0]

14,905 

14,900 
e (            
12,486  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

14,131 
100
[  98.0]

14,419 

14,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -6.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,400 円/㎡]  



甲賀 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、「市場の特性」欄等で述べたとおり、市街化調整区域内の農家住宅が建ち並ぶ住
宅地域であり、不動産賃貸市場は形成されていない。したがって収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
甲賀 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -14 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 桃瀬 公成 印  TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 14,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市水口町酒人字風呂ノ後568番1外
②地積
 (㎡)
690  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,180)

1.5:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西4.5m市道 水道、下水 三雲

2.5km
(2)



①範囲 東   110 m、西   230 m、南   250 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
三雲駅南東方

2.5km
法令

規制
「調区」 
(70,180)


⑤地域要因の将
 来予測
旧水口町の農家住宅地域であるが、都市部や商業施設等への接近条件は比較的良好で、当面は現状を維持するも
のと予測される。地価は一旦下げ止まったが、なお市場流動性は低く、弱含みで推移するものとみられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧水口町及び周辺市町の農家住宅地域として把握され、需要者は当該地域に地縁を有する世帯が中心とみ
られる。地縁性により市場は閉鎖的で、また旧町間では地理的条件による都市化の影響の程度によって地価の変動状況
にも差異が生じている。地価水準は街路の整備状況や市街化の影響等によって異なるが、概ね㎡あたり1万円~2万円
の範囲とみられ、その価格決定においては取引実例や相場観等が重視され、収益性に対する認識は希薄である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺環境、公法上の規制、画地条件等を総合的に勘案した結果、賃貸経営との適合性が認められず適正な純収益の把握
が困難であるとの判断から収益価格の試算は断念することとした。一方で広域的に捕捉した比較可能性の高い取引事例
に的確な補修正と要因比較を施して求められた比準価格は市場の実態を反映し、実証的で信頼性が高いものと認められ
た。よって比準価格を中心に、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広域で山がちな市域に対し、官民投資は旧町
ごとに偏りがみられ、地域格差も広がりつつ
あるが、充実した道路網が地域経済を広域に
支えている。

旧水口町西部の国道背後の農家住宅地域であ
り、恒常的に宅地需要は乏しいが、周辺に利
便施設が増え、地価は一時的にせよ下げ止ま
りをみせている。

個別的要因に特段の優劣はなく、競争力の程
度も標準的で、これについて特に変動は認め
られない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001甲
賀S
-305
甲賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.6m市道
、南西3.7m、
北西4m、
三方路


「調区」 

(70,160)
b 1907甲
賀S
-1104
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.6m市道
、中間画地




1住居

(60,184)
c 1907甲
賀S
-706
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2.8m市道
、南東2.6m、
角地



「調区」 

(70,160)
d 2001甲
賀S
-403
甲賀市

建付


  
(           ) 
台形 北西5m市道、
北東4m、角地




(都) 1住居

(60,200)
e 1907甲
賀S
-513
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.3m市道
、北東4m、
角地



1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,720  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

15,594 
100
[ 112.1]

13,911 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,900 
b (            
22,011  
100
[ 110.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

20,382 
100
[ 140.5]

14,507 

14,500 
c (            
13,337  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.7]

13,713 
100
[ 109.4]

12,535 

12,500 
d (            
18,304  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,694 
100
[ 108.6]

16,293 

16,300 
e (            
17,670  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

18,433 
100
[ 126.8]

14,537 

14,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 隣地購入

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +24.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近  +13.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,500 円/㎡]  



甲賀 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺環境並びに公法上の規制及び画地条件等を総合的に考量した結果、賃貸経営との適合性が認められず、適正
な純収益の把握が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ