別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
甲賀 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -11 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 林田 一三 印  TEL.
鑑定評価額 3,240,000 円  1㎡当たりの価格 18,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市信楽町長野字広芝1369番5
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西4m市道 水道 信楽

1.4km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    60 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
信楽駅北西方

1.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古い造成住宅地域で、地域要因の変化はみられない。都市部や旧信楽町市街地から離れていて需要が弱く、地価
下落が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として旧信楽町の造成住宅地域。需要者は、地縁や血縁を有する地元居住者が中心で、外部からの流
入者はほとんど見られない。高齢化等の影響から住宅地需要は弱く、新築の戸建物件の供給も少ないことから、不動産
取引自体が少ない地域である。さらに、取引は親族間や隣地取得など、個別事情に基づくものが中心で、建物の有無や
規模等による個別性が強いため総額での中心価格帯は把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用の戸建住宅地域であり、対象標準地の画地規模を考慮すれば共同住宅等の賃貸を想定することが現
実的ではないことから収益価格は求めなかった。比準価格は、甲賀市内の価格牽連性が強い取引事例を採用しており、
規範性の高い価格といえる。この市場の実態を反映した比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえ、上
記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,300 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[ 93.2]
[100.0]
100
18,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、緩やかな回復基調にあるものの
弱含みで推移している。今後は足踏みの見通
し。甲賀市の人口は減少継続、高齢化率は増
加している。

旧信楽町の古い住宅団地であり、地域外から
の需要は期待できない。信楽町全域の需要の
減少など、市場が縮減する状況が続いている


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001甲
賀S
-1105
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
中間画地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 2001甲
賀S
-1108
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東7m私道、
中間画地




都計外 


c 2001甲
賀S
-1109
甲賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
北6.9m、
二方路



都計外 


d 2001甲
賀S
-1110
甲賀市

更地


  
(           ) 
台形 北4.2m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 2001甲
賀S
-403
甲賀市

建付


  
(           ) 
台形 北西5m市道、
北東4m、角地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,494  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,954 
100
[ 104.0]

18,225 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,200 
b (            
12,959  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,702 
100
[  67.8]

18,735 

18,700 
c (            
20,132  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

18,785 
100
[ 104.1]

18,045 

18,000 
d (            
21,211  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,084 
100
[ 112.9]

18,675 

18,700 
e (            
18,304  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,694 
100
[  94.8]

18,665 

18,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,400 円/㎡]  



甲賀 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であること、並びに賃貸
市場は未成熟で相場が形成されていないことを総合的に勘案して非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
甲賀 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -11 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 村木 康弘 印  TEL.
鑑定評価額 3,260,000 円  1㎡当たりの価格 18,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市信楽町長野字広芝1369番5
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西4m市道 水道 信楽

1.4km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    60 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
信楽駅北西方

1.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くに造成された住宅団地で、格別の変動要因はなく、土地利用は現状のまま推移すると予測する。旧信楽町域
は外部からの流入が少なく需要は限定的で、地価は今後も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲賀市の住宅地域の存する圏域で、主として旧信楽町の範囲。需要者は自己居住目的の地縁者等が中心で
遠方からの流入者は少ない。旧信楽町域は人口減少が顕著で、郊外の造成団地には空き地や空き家が散見される。一方
で、需要は限定的で取引は低調。住宅地の取引は2万円/㎡以下がほとんどで、極めて低廉な取引もある。新築の戸建
物件の供給は少なく、建物の有無や規模等による個別性が強いため総額での中心価格帯は把握しづらい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧信楽町の小規模な住宅団地であり、自己の居住を目的とした取引が市場での主流である。本件では旧信楽町の事例を
採用して均衡を図り、市場の実態を反映した比準価格が求められた。一方で賃貸市場が成立していないため収益還元法
は適用できなかった。対象標準地は、居住の快適性を重視する住宅地域に存することに鑑み、取引事例比較法により求
めた比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,300 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[ 91.2]
[100.0]
100
18,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調にあるが勢いは
弱い。甲賀市の総人口・生産年齢人口は減少
傾向が顕著。高齢化率は年々高まっている。


旧信楽町の外辺部に古くに造成された小規模
な住宅団地。旧信楽町域は人口減少と高齢化
が顕著。外部からの流入は少なく、取引は低
迷。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001甲
賀S
-1105
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
中間画地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 1907甲
賀S
-601
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m道路、
西6m、角地




都計外 


c 2001甲
賀S
-1109
甲賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
北6.9m、
二方路



都計外 


d 2001甲
賀S
-1104
甲賀市

建付


  
(           ) 
台形 北4.2m市道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,494  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,954 
100
[ 102.0]

18,582 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,600 
b (            
15,424  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

14,353 
100
[  81.5]

17,611 

17,600 
c (            
20,132  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

18,785 
100
[  98.9]

18,994 

19,000 
d (            
26,939  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,508 
100
[ 131.0]

20,235 

20,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,500 円/㎡]  



甲賀 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であること、並びに賃貸
市場は未成熟で相場が形成されていないことを総合的に勘案して非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ