別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
甲賀 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -5 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 桃瀬 公成 印  TEL.
鑑定評価額 4,510,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市水口町新城字北沢625番39
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 水口

2.9km
(2)



①範囲 東   135 m、西   110 m、南   125 m、北   105 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.2 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
水口駅南東方

2.9km
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
旧水口町郊外の丘陵地に開かれた中規模住宅団地で、今後も現状を維持するものと予測される。市街地からやや
外れ、街並も古くなりつつあるが、地価は競争力のある水準まで調整が進み、底堅さをみせるに至った。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧水口町及び周辺市町の市街地周辺部に所在する造成住宅地域として把握され、需要者は地元に勤務する
一次取得者が中心とみられる。供給は小規模で限定的であるが、需要も地縁的で厚みに欠け、市場は数年に及ぶ下落調
整を経て現在ほぼ均衡を迎えている。標準的な価格水準は、新築一戸建で2000万円前後、中古で1000万円前後
となっており、その価格決定においては取引実例や相場観等が重視され、収益性に対する認識は希薄である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺環境、公法上の規制、画地条件等を総合的に勘案した結果、賃貸経営との適合性が認められず適正な純収益の把握
が困難であるとの判断から収益価格の試算は断念することとした。一方で豊富に捕捉できる比較可能性の高い取引事例
に的確な補修正と要因比較を施して求められた比準価格は市場の実態を反映し実証的で信頼性が高いものと認められた
。よって比準価格を中心に、代表標準地からの検討も踏まえたうえ、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[117.8]
[102.0]
100
27,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広域で山がちな市域に対し、官民投資は旧町
ごとに偏りがみられ、地域格差も広がりつつ
あるが、充実した道路網が地域経済を広域に
支えている。

旧水口町近郊の造成団地で、中心市街地から
外れ、老朽化した家屋が目立ち始めたが、す
でに地価は競争力のある水準まで下落調整が
進んでいる。

標準的な形状・規模の中間画地であるが、南
東向きで一般ユーザーの選考はやや強い。当
該要因について特に変動は認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001甲
賀S
-304
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 2001甲
賀S
-308
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東6m、角地




2低専

(70,100)
c 2001甲
賀S
-310
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 2001甲
賀S
-908
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 1907甲
賀S
-701
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,930  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

30,551 
100
[ 127.8]

23,905 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

24,400 
b (            
39,014  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

36,771 
100
[ 138.6]

26,530 

27,100 
c (            
32,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,800 
100
[ 124.2]

26,409 

26,900 
d (            
32,534  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,800 
100
[ 107.1]

29,692 

30,300 
e (            
46,817  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

44,125 
100
[ 167.2]

26,391 

26,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +32.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +52.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



甲賀 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後時間が経過し、再調達原価の把握が困難になったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺環境並びに公法上の規制及び画地条件等を総合的に考量した結果、賃貸経営との適合性が認められず、適正
な純収益の把握が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
甲賀 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲賀 -5 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 村木 康弘 印  TEL.
鑑定評価額 4,510,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲賀市水口町新城字北沢625番39
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 水口

2.9km
(2)



①範囲 東   135 m、西   110 m、南   125 m、北   105 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.2 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6.5
m市道
交通

施設
水口駅南東方

2.9km
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外で古くに造成された住宅団地であり、土地利用は今後も現状を維持するものと予測する。利便性はやや劣る
が値ごろ感があり、地価水準は概ね横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲賀市及び周辺市町の住宅地域の存する圏域。需要者は周辺の工場等に勤務する一次取得者や地元居住者
が中心であり、外部からの流入は少ない。郊外に位置し、各種施設から離れ生活利便性の劣るような地域の需要は低迷
している。取引の中心価格帯は、土地は2万円/㎡~3万円/㎡程度、一部に見られる新規分譲地は土地5万円/㎡前
後、新築戸建住宅は、総額で2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅団地で、本件では旧水口町内の類似の住宅地取引事例との比較により市場の実態を反映
した比準価格が求められた。一方で、賃貸市場は未成熟で画地規模も小さいため収益還元法は適用できなかった。対象
標準地は、居住の快適性を重視する住宅地域に存することに鑑み取引事例比較法により求めた比準価格を妥当と判断し
て採用し、代表標準地価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[117.8]
[102.0]
100
27,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調にあるが勢いは
弱い。甲賀市の総人口・生産年齢人口は減少
傾向が顕著。高齢化率は年々高まっている。


旧水口町の郊外に造成された戸建住宅地域。
地域要因に変動はないが、値ごろ感があり、
小規模な開発分譲が出てきている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲賀 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001甲
賀S
-311
甲賀市

建付


  
(           ) 
不整形 北東9.6m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2001甲
賀S
-310
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 1907甲
賀S
-101
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2001甲
賀S
-108
甲賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5.9m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2001甲
賀S
-1004
甲賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,685  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  68.0]

14,114 
100
[  54.1]

26,089 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

26,600 
b (            
32,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,800 
100
[ 121.2]

27,063 

27,600 
c (            
25,140  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,647 
100
[  91.8]

26,849 

27,400 
d (            
24,759  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

25,551 
100
[  93.6]

27,298 

27,800 
e (            
22,319  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

21,728 
100
[  84.9]

25,592 

26,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -41.0
画地     -32.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



甲賀 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ、駅から徒歩圏外の住宅地域で、画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であ
ること及び自己使用目的の取引が中心で賃貸市場が成熟していないことを総合的に勘案して非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ