別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
栗東 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 9-1 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 前田 基良 印  TEL.
鑑定評価額 409,000,000 円  1㎡当たりの価格 35,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市下鈎字富寿959番15
②地積
 (㎡)
11,675  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
工場

中小規模の工場等が
建ち並ぶ工業団地
北西11m市道、背面道 水道、下水 栗東

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   290 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 中小規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   108.0 m、奥行 約   108.0 m、規模      11,700 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m   市道、
   背面道
交通

施設
栗東駅南方

1.1km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
栗東市中心部に位置する工業地域であり、土地利用は安定的である。高速道路や市街中心部に近いため需要は旺
盛であり、周辺ではバイパス工事が進捗していることから地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中小規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は生産効率の観点から類似性の高い地理的に広域的な傾向となり、具体的には滋賀県南部及び東部に存する
工業地域である。主たる需要者は自社工場及び事業用地を求める全国規模の法人が中心となる。湖南エリアに存する工
業地は利便性や投資採算性から引き合いは高く企業の進出意欲は強い。工業地の取引事例は少なく、事業用借地が多い
ことから中心価格帯の把握は困難であるが近傍の取引事例等からみて土地単価で3万円/㎡~4万円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、滋賀県内の取価格牽連関係にある取引事例に基づき試算しており、県内の不動産市場の動向を反映した価
格として実証的である。他方、近隣地域及びその周辺は貸工場やテナントが少なく、自社工場や自己利用目的の事業所
が多いため賃貸市場が成熟していないことから収益還元法の適用を断念した。したがって規範性が認められる比準価格
を標準とし、代表標準地との価格均衡に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,500 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[123.8]
[100.0]
100
35,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は生産活動が米中貿易摩擦の影響で
伸び悩みが続いており、一部弱含みの部分が
あるものの全体的に緩やかな回復基調にある


栗東市中心部や栗東インターへの接近性に優
れた工業地で、土地利用は安定的である。需
要は高く地価は上昇傾向にある。


標準的な形状・規模を有する二方路画地であ
るが、個別的要因に基づく特段の優劣はなく
、競争力の程度も普通である。個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001栗
東S
-106
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 2001栗
東S
-214
栗東市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.7m市道
、中間画地




商業

(80,200)
c 2001甲
賀S
-309
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.6m市道
、中間画地




工業
河川保全区域
(60,200)
d 2001甲
賀S
-907
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東10m県道、
南西12m、
二方路



「調区」 

(80,200)
e 2001湖
南S
-703
湖南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16.5m市
道、中間画地




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,336  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,624 
100
[ 102.9]

34,620 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,600 
b (            
54,231  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,231 
100
[ 149.2]

36,348 

36,300 
c (            
26,314  
100
[ 130.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

20,993 
100
[  60.5]

34,699 

34,700 
d (            
27,197  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,061 
100
[  75.4]

35,890 

35,900 
e (            
46,584  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,211 
100
[ 133.8]

34,537 

34,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     +48.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 隣地買収

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -35.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     +41.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,000 円/㎡]  



栗東 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場が多い地域であり、工場の賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
栗東 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 9-1 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 今井 康裕 印  TEL.
鑑定評価額 410,000,000 円  1㎡当たりの価格 35,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市下鈎字富寿959番15
②地積
 (㎡)
11,675  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
工場

中小規模の工場等が
建ち並ぶ工業団地
北西11m市道、背面道 水道、下水 栗東

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   290 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 中小規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   108.0 m、奥行 約   108.0 m、規模      11,700 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m市道、背面道 交通

施設
栗東駅南方

1.1km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
滋賀県湖南地域に存する市街地、最寄り駅、ICへの接近性に優れた成熟した工業地域である。今後も土地利用
は安定的に推移すると予測する。需要は堅調で、当面地価は上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中小規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、企業の投資採算性等から広域的に形成され、県内湖南地域を中心に周辺市域に及ぶ。需要者は自用の工
場用地を取得する製造業の各種法人が中心である。最寄ICや中心市街地、最寄駅への接近性に優れた湖南地域の工業
地に対する需要は堅調である。市場の中心価格帯は規模等によるが、土地で10万円/坪~15万円/坪程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の工業地における取引事例から試算され実証的で規範性は比較的高い。収益価格は、賃貸市
場が成熟しておらず試算しなかった。本件においては、対象標準地が自己使用目的の取引が多いため、代表標準地との
検討を踏まえ、取引実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,500 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[123.8]
[100.0]
100
35,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の設備投資は、高水準の企業収益を背景
に、着実に増加している。栗東市の人口は増
加傾向にある。


最寄駅及び栗東ICへの接近性に優れた工業
地域で、需要は堅調で、地価は上昇傾向にあ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001野
洲S
-12
野洲市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
北西4m、
二方路



1住居

(60,160)
b 2001野
洲S
-4
野洲市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西11m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2001甲
賀S
-309
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.6m市道
、中間画地




工業
河川保全区域
(60,200)
d 2001栗
東S
-307
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.5m市道
、中間画地




準工

(60,200)
e 2001守
山S
-9
守山市

底地


  
(           ) 
不整形 南東6m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,136  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  89.0]

24,033 
100
[  65.2]

36,860 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,900 
b (            
25,640  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,768 
100
[  71.7]

35,939 

35,900 
c (            
26,314  
100
[ 130.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

20,993 
100
[  59.6]

35,223 

35,200 
d (            
48,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

60,500 
100
[ 178.0]

33,989 

34,000 
e (      20,600
20,600  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,785 
100
[  63.5]

32,732 

32,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -4.0 環境     -27.0
画地     -11.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 隣地買収

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -36.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +80.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,100 円/㎡]  



栗東 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場が建ち並ぶ工業地域にあり、賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ