別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
栗東 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 -6 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 眞下 貴之 印  TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 96,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市下鈎字小松寺1195番65
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6.4m市道 水道、ガス、下水 栗東

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.4
m 市道
交通

施設
栗東駅南西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。成熟した住宅団地であり、堅調な住宅需要
を反映して、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、栗東市及び草津市における戸建住宅地域の圏域である。需要者は、栗東市及び周辺市に居住する一次取
得者層が中心である。JR栗東駅勢圏は住宅需要が相対的に強く、各所で新規住宅開発が行われ、また中古住宅の取引
も活発に行われており、本地域の地価は上昇傾向にある。土地は150㎡で1,400~1,500万円、新築戸建住
宅で3,000~3,500万円程度の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格はJR草津駅、栗東駅勢圏の住宅地域内の事例のうち、地域的類似性、場所的接近性の観点から規範性の高い
事例を選択した上で、適切に試算されており、規範性が高い。一方、対象標準地は画地規模の観点から経済合理性が成
り立つ賃貸経営を行い得る建物想定が困難であることを勘案し、収益還元法は非適用が妥当と判断した。よって実証的
な資料に基づき、規範性が高い比準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[147.9]
[102.0]
100
95,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調であるが、伸び
悩みも見られている。栗東市内の人口数、世
帯数は、ともに若干の増加、高齢化率は上昇
傾向にある。

成熟した戸建住宅地域であり、地域要因に特
段の変動はない。堅調な住宅需要に支えられ
、地価は上昇傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001栗
東S
-2
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2001栗
東S
-206
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m未舗装
私道、
中間画地



2中専
高度2種最高20m
(60,160)
c 2001栗
東S
-209
栗東市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高20m
(60,200)
d 1907栗
東S
-228
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m県道、
南西6m、
北西6m、
三方路


2中専
高度2種最高20m
景観形成推進地域
(70,200)
e 1907栗
東S
-606
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




2中専
高度2種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,017  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

114,599 
100
[ 121.0]

94,710 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

96,600 
b (            
105,496  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

116,298 
100
[ 121.3]

95,876 

97,800 
c (            
101,341  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

102,557 
100
[ 109.0]

94,089 

96,000 
d (            
92,206  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.7]

92,659 
100
[  96.0]

96,520 

98,500 
e (            
86,272  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

86,610 
100
[  93.0]

93,129 

95,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,400 円/㎡]  



栗東 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅地域に存し賃貸市場が成立しておらず、また対象標準地の画地規模(150㎡
)の観点から、経済合理性が成り立つ賃貸経営を行い得る建物想定が困難であることから、収益還元法は非適用
が妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
栗東 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗東 -6 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 今井 康裕 印  TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 96,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗東市下鈎字小松寺1195番65
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6.4m市道 水道、ガス、下水 栗東

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.4
m市道
交通

施設
栗東駅南西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域で、今後も土地利用は安定的に推移すると予測する。栗東市内の住宅地需要は堅調であり、当面地
価は上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、栗東市及び周辺市域内の住宅地域である。需要者の中心は、栗東市及び周辺市域に居住の一次取得者層
である。栗東市の人口は増加傾向で、市内の戸建住宅地需要は堅調であるが、供給はやや少なく、需給はやや供給過少
傾向にある。取引の中心となる価格帯は、JR栗東駅徒歩圏内で、新築戸建住宅で3200万円~4500万円、土地
のみで1300万円~2300万円程度と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係にある事例に基づき試算しており規範性が認められる。収益価格は、画地条件及び経済合理
性からみて市場性のある賃貸住宅を想定することが困難なため試算しなかった。本件においては、対象標準地が自己使
用目的の取引が多く、収益性よりも居住の快適性や利便性が重視される住宅地域に存するため、代表標準地との検討を
踏まえ、取引実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[146.9]
[102.0]
100
96,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、雇用・所得の改善に支えられて
緩やかに拡大している。栗東市の人口は増加
傾向にある。


成熟した戸建住宅地域で土地利用は安定的で
ある。需要は堅調で、地価は上昇傾向にある



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 栗東 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001栗
東S
-203
栗東市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m私道、
南西13.5m、
二方路



近商

(90,200)
b 2001栗
東S
-213
栗東市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
北西4m、角地




2中専
高度2種最高20m
(60,200)
c 2001栗
東S
-204
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m道路、
中間画地




「調区」 
地区計画
(60,200)
d 2001栗
東S
-2
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 2001栗
東S
-205
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
154,382  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

156,543 
100
[ 163.1]

95,980 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

97,900 
b (            
133,129  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

128,189 
100
[ 133.9]

95,735 

97,600 
c (            
98,286  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

102,648 
100
[ 108.0]

95,044 

96,900 
d (            
113,017  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

114,599 
100
[ 123.0]

93,170 

95,000 
e (            
95,979  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

95,414 
100
[ 103.0]

92,635 

94,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +51.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,400 円/㎡]  



栗東 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件及び経済合理性からみて市場性のある賃貸住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ