別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
守山 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭 印  TEL.
鑑定評価額 568,000,000 円  1㎡当たりの価格 34,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市古高町字松塚808番24外
②地積
 (㎡)
16,523  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.2
工場

中小規模の工場が建
ち並ぶ工業団地
北東12m市道、三方路 水道、ガス、下水 守山

3.0km
(2)



①範囲 東   160 m、西   140 m、南   100 m、北   160 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   115.0 m、奥行 約   140.0 m、規模      16,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

12m市道 交通

施設
守山駅南西方

3.0km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地に近い中小規模工場地域として熟成しており、土地利用に大きな変化は見られず、今後も現状を維持して
いくものと予測する。県内の工場地需要は堅調に推移しており、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、滋賀県内の工業地域を中心に広域的に形成される。需要者の中心は、製造業・物流関係等の県内企業の
ほか、京阪神の事業者も含み、幅広い需要がある。湖南エリアの国道及び高速道路のI.Cに近く、交通利便性が良好
なことから、工業地需要は堅調で、地価は上昇基調で推移している。取引が少なく規模がまちまちで中心となる価格帯
を把握し難いが、土地単価で概ね坪当たり11万円~15万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、工業地の自己使用が中心で賃貸物件は見られず、賃貸市場が未成熟であることから、収益価格は試算しな
い。比準価格は、県内の工業地を広域的に分析し、代替性のある取引事例より試算したもので、取引市場の実態を反映
し、説得力を有する。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、さらに県内工業地の価格水準との均
衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 9-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,900 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[ 59.5]
[100.0]
100
33,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調にあるものの、
弱含みで推移している。県内工業地の引き合
いは、引き続き堅調に推移している。


幹線道路等への利便性が良好な中小規模工業
団地で市街地にも近く、需要は特に堅調で、
地価は上昇基調で推移している。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する三方路であるが、特段の優劣はな
く、競争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       -38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001彦
根S
-431
彦根市

更地


  
(           ) 
不整形 北東15m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 2001竜
王S
-2
蒲生郡竜王町

更地


  
(           ) 
不整形 北10.5m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2001野
洲S
-9
野洲市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m道路、
中間画地




工業

(60,200)
d 2001守
山S
-9
守山市

底地


  
(           ) 
不整形 南東6m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2001野
洲S
-12
野洲市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
北西4m、
二方路



1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,732  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,732 
100
[ 108.1]

36,755 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,800 
b (            
22,686  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

25,408 
100
[  77.7]

32,700 

32,700 
c (            
38,268  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,536 
100
[ 111.9]

34,438 

34,400 
d (      20,600
20,600  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,785 
100
[  65.5]

31,733 

31,700 
e (            
21,136  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  89.0]

24,033 
100
[  75.4]

31,874 

31,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地     -11.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,400 円/㎡]  



守山 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の取引を中心とする工業地域であり、工業物件の賃貸市場が未成熟な地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
守山 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 上田 理子 印  TEL.
鑑定評価額 565,000,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市古高町字松塚808番24外
②地積
 (㎡)
16,523  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.2
工場

中小規模の工場が建
ち並ぶ工業団地
北東12m市道、三方路 水道、ガス、下水 守山

3.0km
(2)



①範囲 東   160 m、西   140 m、南   100 m、北   160 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   115.0 m、奥行 約   140.0 m、規模      16,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

12m市道 交通

施設
守山駅南西方

3.0km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地に近く交通接近条件が良好な工業団地で、土地利用に特段の変動要因はなく、安定的な土地利用状況が継
続すると予測する。県内の工業地の需要は堅調で、地価は引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、守山市を含む湖南地域を中心に滋賀県内の工場や流通業務施設等が見られる工業地域の範囲であ
る。市街地に近く国道や高速道路ICへのアクセスも良好なことから、京阪神を基盤とする大企業や地元中小企業を中
心に幅広い需要者が見込まれる。工業地の取引件数は総じて少なく、また取引規模や当事者の属性等により取引価格に
幅があるため、需要の中心価格帯の明確な把握は困難であるが、単価ベースで概ね2~4万円/㎡前後と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場や倉庫など工業系の賃貸市場は未成熟であり、適正な賃料水準を把握することは困難であるため、収益価格の試算
は断念した。比準価格は、広域的ではあるが工場や事業所等を利用目的とする工業地の事例を中心に採用して試算して
おり、信頼性は高い。よって、代表標準地との検討を踏まえ、県内工業地の価格水準との均衡にも留意の上、市場の実
態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 9-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,900 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[ 59.1]
[100.0]
100
34,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は回復基調にある。新名神や名神高
速道路からのアクセスが良好な県南部に対す
る需要は高い。


市街地に近い整備された工業団地で、幹線道
路やICへの接近性も概ね良好である。地域
要因に特段の変動はない。


三方路であるものの、画地規模、形状等は標
準的で競争力の程度は普通である。個別的要
因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +1.0
環境       -39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001守
山S
-9
守山市

底地


  
(           ) 
不整形 南東6m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2001野
洲S
-9
野洲市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m道路、
中間画地




工業

(60,200)
c 2001竜
王S
-2
蒲生郡竜王町

更地


  
(           ) 
不整形 北10.5m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2001東
近江S
-102
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.6m県道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      20,600
20,600  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,785 
100
[  61.4]

33,852 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,900 
b (            
38,268  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,536 
100
[ 105.3]

36,596 

36,600 
c (            
22,686  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

25,408 
100
[  77.7]

32,700 

32,700 
d (            
20,481  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,686 
100
[  61.6]

33,581 

33,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境     -31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



守山 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社工場が多く、また、賃貸市場が成熟していないため、賃料水準の把握が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ