別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
守山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -8 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 初田 泰雄 印  TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 89,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市播磨田町字願立1078番15
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西7m市道 水道、ガス、下水 守山

3.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7m 
市道
交通

施設
守山駅北方

3.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR駅からバス圏の戸建住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく現状のまま推移すると予測する。当地域周辺
で活発な新規分譲が行われており、地価は上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR守山駅郊外の区画整然とした戸建住宅地域。需要者は守山市内の居住者が中心であるが、市外からの
転入もみられる。近年市街化区域が拡大したエリアに近いこともあって中小規模の住宅地開発が活発であるが、一方、
人口増加の傾向にあることから、需給関係は概ね安定している。土地は140~160㎡程度が標準で12百万円~1
5百万円程度、新築戸建で25百万円~30百万円程度の価格帯での取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場で成立した実際の取引事例を価格判定の基礎としており、実証的かつ現実的な価格としてその規範性
は高い。一方、収益価格については、対象標準地が戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域内にあり、賃貸需要そのものが乏しく
市場が未成熟である判断したため、試算しなかった。よって、比準価格を標準とすると共に、代表標準地の価格との均
衡にも留意して、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[138.3]
[102.0]
100
89,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産活動の回復、雇用情勢の改善等県内景気
は緩やかな回復傾向にある。守山市の人口・
世帯数は増加傾向にあり、不動産市場に好影
響を与えている。

戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、地域要因に
特段の変化はない。旺盛な住宅地需要に支え
られ、良好な市場環境はバス圏域にも及んで
いる。

標準的な形状・規模を有する南西向きの中間
画地で、日照等の居住の快適性に優れ、当該
要因に基づく優位性がある。当該個別的要因
に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001守
山S
-307
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 2001守
山S
-3
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
西6m、二方路




2中専

(60,200)
c 2001守
山S
-18
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
南西6m、
北東6m、
三方路


2中専

(70,200)
d 2001守
山S
-107
守山市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
e 2001守
山S
-102
守山市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,064  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

82,523 
100
[  93.9]

87,884 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

89,600 
b (            
93,771  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

93,495 
100
[ 105.9]

88,286 

90,100 
c (            
87,736  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

84,143 
100
[  97.0]

86,745 

88,500 
d (            
97,096  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

98,261 
100
[ 111.0]

88,523 

90,300 
e (            
105,854  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

106,807 
100
[ 120.0]

89,006 

90,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,800 円/㎡]  



守山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発からの経過期間が長く、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自用目的の取引が支配的であり、また、駅
から遠いためアパート等の供給が見られず、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
守山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -8 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭 印  TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市播磨田町字願立1078番15
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西7m市道 水道、ガス、下水 守山

3.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7m 
市道
交通

施設
守山駅北方

3.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
開発から35年以上経過した住宅団地で、住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持していくものと予測
する。守山市内の住宅需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守山市内を中心とする戸建住宅地域である。需要者は、守山市内居住者及び京阪神への通勤者が中心で
ある。徒歩圏内の住宅供給は少なく徒歩圏外へと住宅開発が進み、底堅い住宅需要から需要と供給はともに堅調に推移
しており、地価は上昇基調にある。取引の中心となる価格帯は、土地単価で概ね坪当たり30万円前後、新築戸建で3
,000万円~3,500万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域で、共同住宅等の賃貸用建物は見られず、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法
の適用は断念した。同一需給圏内の類似地域等に存する代替性が高いと認められる取引事例より試算した比準価格は、
市場性を反映し、説得力を有する。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、上記の通
り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[137.2]
[102.0]
100
89,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調にあるものの、
弱含みで推移している。守山市の総人口は増
加傾向で推移している。


中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅団地内にあり
、周辺で住宅開発が進んでおり、需要は堅調
で、地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する南西向きの中間画地であり、居住
の快適性に優れ、相対的選好性が強い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001守
山S
-201
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.5m市道
、中間画地




1住居
伊勢遺跡
(60,200)
b 2001守
山S
-314
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西6m、角地




1中専
高度地区
(70,200)
c 2001守
山K
-1
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




2中専

(70,200)
d 2001守
山S
-307
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e 2001守
山S
-403
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,493  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

92,665 
100
[ 104.9]

88,337 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

90,100 
b (            
93,064  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

89,168 
100
[ 101.0]

88,285 

90,100 
c (            
91,030  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

86,959 
100
[  99.0]

87,837 

89,600 
d (            
81,064  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

82,523 
100
[  92.9]

88,830 

90,600 
e (            
77,348  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

76,514 
100
[  87.5]

87,445 

89,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



守山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発からの経過期間が長く、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ