別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
守山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -6 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭 印  TEL.
鑑定評価額 25,700,000 円  1㎡当たりの価格 113,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市守山4丁目字南高田1274番1
「守山4-1-23」
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
住宅、アパートが見
られる区画整理済の
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 守山

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
守山駅北西方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済の住宅地域で、土地利用に大きな変化は認められず、今後も現状のまま推移していくものと予測する
。駅徒歩圏内の住宅需要は極めて旺盛で、地価は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           113,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR「守山」駅を中心とする住宅地域である。需要者は、市内居住者に限らず、周辺市町や京阪神方面
からの転入者も見られる。駅徒歩圏内の住宅地の人気は高く、マンション分譲も多く見られることから、需要は供給を
大きく上回る状況で、引き続き地価は上昇傾向にある。中心となる価格帯は、土地単価で坪当たり概ね35万円~45
万円、新築戸建で3,500万円~4,000万円が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、最寄り駅からの接近条件等が類似する極めて価格牽連性の高い取引事例より試算したもので、信頼性が高
い。収益価格は、自己使用目的の取引が中心で居住の快適性を指向する住宅地域に存し、収益性に基づいて価格形成さ
れる地域ではないことから試算しなかった。よって、市場の取引実態を反映し、規範性が高い比準価格を採用し、代表
標準地との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[107.0]
[100.0]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調にあるものの、
弱含みで推移している。守山市の総人口は増
加傾向で推移している。


中規模一般住宅を主体とした住宅地域で、駅
徒歩圏内に位置し、不動産取引は極めて活発
で、地価の上昇が続いている。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する中間画地で、特段の優劣はなく、
競争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001守
山S
-306
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m県道、
南西6m、
北東1m、
三方路


2中専

(70,200)
b 2001守
山S
-202
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 2001守
山S
-109
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
d 2001守
山S
-501
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
e 2001守
山S
-107
守山市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
114,326  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

109,757 
100
[  94.1]

116,639 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

117,000 
b (            
117,587  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

117,356 
100
[ 100.0]

117,356 

117,000 
c (            
106,771  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

107,839 
100
[ 102.0]

105,725 

106,000 
d (            
120,907  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

120,433 
100
[ 100.0]

120,433 

120,000 
e (            
97,096  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

98,261 
100
[  93.1]

105,544 

106,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     113,000 円/㎡]  



守山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅中心の住宅地域に存し、賃貸住宅の収益性に基づき価格形成される地域ではない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
守山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -6 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 堀 義彰 印  TEL.
鑑定評価額 25,400,000 円  1㎡当たりの価格 112,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市守山4丁目字南高田1274番1
「守山4-1-23」
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
住宅、アパートが見
られる区画整理済の
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 守山

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
守山駅北西方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
守山市の比較的駅に近い住宅地域で、大きな変動要因は認められず、住環境は現状のまま推移すると予測する。
周辺の土地需要は堅調で、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           112,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守山市及びその周辺市を中心に一般住宅等が所在する住宅地域である。需要者の中心は守山市内に居住
を目的とする個人である。市場の需給動向としては、守山市における市街化区域内の新興住宅地需要は堅調で、地価は
上昇傾向にある。中心価格帯としては、200㎡程度の土地で2000万円~2400万円前後、新築戸建で3500
~4000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、守山市内の類似性に優れる住宅地に係る取引事例を選択し要因比較を行って求めており規範性に優れる。
収益価格は、対象標準地が戸建住宅中心の住宅地域内に存し、賃貸住宅の収益性に基づき価格形成される地域でないた
め試算しなかった。以上より、規範性に優れる比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[110.1]
[100.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調にあるものの弱
含みで推移している。守山市の人口と世帯数
は共に増加傾向にある。


駅近くの住宅地域であり、利便性に優れ、宅
地需要は堅調で、地価は上昇傾向にある。



標準的な形状・規模を有する中間画地で、個
別的要因に基づく優劣はなく、競争力は普通
程度である。個別的要因に変化はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001守
山S
-202
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 2001守
山S
-109
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
c 2001守
山S
-102
守山市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
d 2001守
山S
-201
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.5m市道
、中間画地




1住居
伊勢遺跡
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,587  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

117,356 
100
[ 104.0]

112,842 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

113,000 
b (            
106,771  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

107,839 
100
[  95.9]

112,449 

112,000 
c (            
105,854  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

106,807 
100
[  97.0]

110,110 

110,000 
d (            
90,493  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

92,665 
100
[  92.8]

99,855 

99,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     112,000 円/㎡]  



守山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅中心の住宅地域に存し、賃貸住宅の収益性に基づき価格形成される地域ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ