別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
守山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -2 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 服部 直幸 印  TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 84,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市下之郷1丁目字八代76番2
「下之郷1-5-15」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
古くに開発された住
宅地域
北西4.2m市道 水道、ガス、下水 守山

1.9km
(2)



①範囲 東    45 m、西    50 m、南    40 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.2
m市道
交通

施設
守山駅北方

1.9km
法令

規制
2中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
守山駅徒歩圏外の古い住宅地域であるが、生活利便性の良好な地域である。新規分譲地に比べると競争力は若干
劣るものの、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、JR守山駅を最寄り駅とする守山市内の戸建住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者ま
たは通勤者の一次取得者が中心である。駅徒歩圏内の住宅地の供給は少なく、駅徒歩圏外であっても居住環境が良好で
あれば底堅い需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、土地は160~170㎡前後で1500万円前後と把握
する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似地域において信頼性のある取引事例を収集しえた。収益価格については、当該地域は戸建住宅中心の
閑静な住宅地域に存し、自己使用目的の取引が大半であり、賃貸住宅の収益性に基づき価格形成される地域でないため
試算しなかった。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、取引市場の実態を反映し説得力のある比準価格を採用し、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[143.2]
[100.0]
100
84,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、民間設備投資・住宅投資が伸び
悩み、緩やかな回復基調にあるが弱含みで推
移。守山市の人口は増加傾向。高齢化率は県
平均より低い。

古くに開発された戸建住宅地域で、街路条件
など新規分譲に比べると品等は劣るが、生活
利便性は良好な地域である。


標準的な形状・規模を有する中間画地であり
、個別的要因に基づく特段の優劣はなく、競
争力の程度も普通である。個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001守
山S
-520
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 2001守
山S
-3
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
西6m、二方路




2中専

(60,200)
c 2001守
山S
-107
守山市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
d 2001守
山S
-307
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e 2001守
山S
-512
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,439  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,846 
100
[  97.0]

84,377 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

84,400 
b (            
93,771  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

93,495 
100
[ 110.3]

84,764 

84,800 
c (            
97,096  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

98,261 
100
[ 114.2]

86,043 

86,000 
d (            
81,064  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

82,523 
100
[  97.9]

84,293 

84,300 
e (            
101,091  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

99,521 
100
[ 117.0]

85,061 

85,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,600 円/㎡]  



守山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地に存し、土地の再調達原価を把握できないので原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅中心の住宅地域内に存すること、画地条件からは、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住
宅の床面積を確保することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
守山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -2 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 靖展 印  TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 84,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市下之郷1丁目字八代76番2
「下之郷1-5-15」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
古くに開発された住
宅地域
北西4.2m市道 水道、ガス、下水 守山

1.9km
(2)



①範囲 東    45 m、西    50 m、南    40 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.2
m市道
交通

施設
守山駅北方

1.9km
法令

規制
2中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅地域として成熟しており、今後特に大きな変動要因はない。守山市内における住宅地の地価
水準は宅地需要が堅調であることから、微増傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守山市域を中心とし、概ねJR東海道本線沿線に存する中規模一般住宅地。需要者の中心は同沿線に居住
する第一次取得者が中心であり、標準地の存する下之郷地域周辺では市中心部からやや遠いこと等から宅地の需給関係
は引き続き横ばい傾向で推移している。当地域を含み周辺の普通住宅地における土地取引水準は、土地170㎡程度で
1,500万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記試算により比準価格を得た。近隣地域内に賃貸物件は存しておらず、戸建住宅が中心の地域であり、賃貸需要は少
なく収益還元法の適用は断念した。本件のような戸建住宅を中心とする地域においては、生活の利便性、居住の快適性
が重視され、自用目的での取引が中心であり、市場での取引実態を反映した比準価格に規範性を認め、比準価格を基礎
に代表標準地を規準とした価格等との均衡にも留意し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[143.6]
[100.0]
100
84,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守山市内における住宅地需要は、概ね堅調に
推移しているが、最寄駅から遠い地域におい
ては横ばい傾向で推移している。


地域内には格別の変動要因はないが、周辺に
は生活利便施設が立地していることから、需
給は比較的安定している。


形状・規模が標準的な画地で、個別的要因に
特段の優劣はなく、競争力の程度は普通。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001守
山S
-520
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 2001守
山S
-314
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西6m、角地




1中専
高度地区
(70,200)
c 2001守
山S
-18
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
南西6m、
北東6m、
三方路


2中専

(70,200)
d 2001守
山S
-3
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
西6m、二方路




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,439  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,846 
100
[  98.0]

83,516 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,500 
b (            
93,064  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

89,168 
100
[ 107.1]

83,257 

83,300 
c (            
87,736  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

84,143 
100
[  98.0]

85,860 

85,900 
d (            
93,771  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

93,495 
100
[ 106.9]

87,460 

87,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,200 円/㎡]  



守山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の建ち並ぶ地域であり、また、賃貸用建物を想定するに十分な画地面積を有していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ