別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
草津 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
草津 -11 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 目片 匡 印  TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
草津市東草津2丁目字上野田623番10
「東草津2-2-48-8」
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ国道背後の住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 草津

1.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西   105 m、南    95 m、北   105 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
草津駅南方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の戸建住宅地域で、地域要因に特段の変動がないので、現状を維持すると予測する。最寄駅からの接近
性がやや劣るが、良好な住環境を有していることから需要は堅調で、地価は上昇傾向を続けると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道沿線で、概ね草津市を中心とした郊外の戸建住宅地域の存する圏域。需要者は草津市及び周辺
市町の居住者が中心である。中小規模の住宅地開発が活発で継続的な供給があるが、駅徒歩圏外であっても良好な住環
境を有する戸建住宅地域の需要は堅調で、取引価格水準は上昇傾向にある。土地は150㎡で15百万円~18百万円
、新築戸建住宅は30百万円~38百万円程度の価格帯での取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内にあり、自己使用目的の取引が支配的で、賃貸市場が形成されていないた
め収益還元法は適用しない。また、造成から相当の期間を経過しているので原価法も適用しない。快適性を重視し、取
引価格の水準を指標に価格が形成されると認められることから、信頼性のある取引事例から求められた比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[133.6]
[100.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用情勢が着実に改善している等県内経済は
回復しつつある。草津市の人口、世帯数とも
に増加傾向にあり、高齢化率も低い。


駅徒歩圏外の国道背後に位置する住宅地域で
、地域要因に特段の変動はない。比較的良好
な住環境を有しており、需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 草津 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001草
津S
-117
草津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 2001草
津S
-118
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.9m市道
、北西6.9m、
角地



2中専

(70,200)
c 2001草
津S
-603
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 2001草
津S
-610
草津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m区画街
路、
南西1.5m、
二方路


1中専

(60,200)
e 2001栗
東S
-2
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
125,984  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

129,584 
100
[ 121.2]

106,917 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

107,000 
b (            
127,008  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

119,411 
100
[ 115.0]

103,836 

104,000 
c (            
131,830  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

133,939 
100
[ 123.8]

108,190 

108,000 
d (            
113,898  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

117,087 
100
[ 113.0]

103,617 

104,000 
e (            
113,017  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

114,599 
100
[ 111.9]

102,412 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



草津 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する近隣地域は戸建住宅を中心とする地域で、賃貸市場が形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
草津 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
草津 -11 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 桃瀬 公成 印  TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
草津市東草津2丁目字上野田623番10
「東草津2-2-48-8」
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ国道背後の住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 草津

1.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西   105 m、南    95 m、北   105 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
草津駅南方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR草津駅勢圏における標準的な住宅団地で、土地利用は今後も現状を維持するものと予測される。利便性や快
適性において特段の優位性はないが、堅調な市場条件のもと、地価は当面強含みの状態が続くものとみられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR草津駅及び南草津駅勢圏の造成住宅地域として把握され、需要者は地元及び京阪エリアで働く一次取
得者が中心とみられる。平成以降県下で最も経営資源が集中した成長エリアで、これに伴う住宅需要から地価の底上げ
が進んでおり、不動産業者の開発意欲も旺盛である。取引価格はその利便性や快適性に応じて更地で1500万円~3
000万円に分布し、その価格決定においては取引実例や相場観等が重視され、収益性に対する認識は希薄である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺環境、公法上の規制、画地条件等を総合的に勘案した結果、賃貸経営との適合性が認められず適正な純収益の把握
が困難であるとの判断から収益価格の試算は断念することとした。一方で豊富に捕捉できる比較可能性の高い取引事例
に的確な補修正と要因比較を施して求められた比準価格は市場の実態を反映し実証的で信頼性が高いものと認められた
。よって比準価格を中心に、代表標準地からの検討も踏まえたうえ、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 草津 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[134.7]
[100.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地理的条件や交通インフラに恵まれ、経営資
源が流入し、市勢は拡大している。宅地需要
も堅調で、地価は底上げが進み、二極化現象
は限定的である。

JR草津駅からやや外れて所在する住宅団地
であるが、街路条件や環境条件は比較的良好
であることから、安定した需要があり、地価
は堅調である。

個別的要因に特段の優劣はなく、競争力の程
度も標準的で、これについて特に変動は認め
られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 草津 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001草
津S
-505
草津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
北西6m、
二方路



1住居

(70,200)
b 2001草
津S
-115
草津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 2001草
津S
-502
草津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m道路、
南東5m、角地




2中専

(60,200)
d 2001草
津S
-121
草津市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 2001草
津S
-609
草津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,738  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,118 
100
[  63.6]

102,387 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

102,000 
b (            
91,075  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

89,736 
100
[  96.0]

93,475 

93,500 
c (            
94,482  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

89,630 
100
[  82.3]

108,906 

109,000 
d (            
91,730  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

100,205 
100
[  88.0]

113,869 

114,000 
e (            
104,167  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

102,751 
100
[ 100.0]

102,751 

103,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -37.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -16.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



草津 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後時間が経過し、再調達原価の把握が困難になったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺環境並びに公法上の規制及び画地条件等を総合的に考量した結果、賃貸経営との適合性が認められず、適正
な純収益の把握が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ