別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
近江八幡 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -10 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 西田 壮一 印  TEL.
鑑定評価額 6,140,000 円  1㎡当たりの価格 39,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市船木町字蓮池1444番21
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西7m市道 水道、ガス、下水 近江八幡

3.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    90 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7m市
交通

施設
近江八幡駅北西方

3.9km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
八幡山西側に位置する市街化調整区域内住宅団地で、土地利用は安定し今後も現状のまま推移していくものと思
料される。市内でも地価は二極化が進み、利便性のやや劣る当該地域の価格水準は下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近江八幡市及び周辺市町の戸建住宅地域と判定した。需要者は、若年層を中心とする地縁性を有する勤
労者が中心である。標準地の存する船木地域周辺では市中心部からやや遠いこと、市役所周辺に宅地需要の偏りが認め
られること等から、需給関係は市域の中でも弱含み感が見られる状況である。当地域を含み周辺の普通住宅地における
土地取引水準は、土地150㎡程度で600万円~800万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、近江八幡市内の類似性の高い住宅地の事例を採用しており規範性は高い。対象標準地の存する近隣地域は
市街化調整区域に存し賃貸用建物の建築が規制され、共同住宅の賃貸を想定することは現実的でないため、収益価格の
試算は断念した。需要者は自己使用目的の個人が中心であるため、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ
、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,200 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[143.4]
[100.0]
100
39,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緩やかな回復基調が見られるものの、海外経
済の不確実性等により不透明な状況が続いて
いる。近江八幡市の人口は概ね横這い。


駅徒歩圏外であるものの、成熟した戸建住宅
地域で土地利用状況は安定的、特段の変動要
因はない。宅地需要はやや弱含み。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する中間画地で、特段の優劣はなく、
競争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +33.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1907近
江八幡S
-23
近江八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(50,80)
b 2001近
江八幡S
-411
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南6m、角地




1低専

(60,80)
c 1907近
江八幡S
-101
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7.7m市道
、北西6.2m、
角地



1中専

(70,200)
d 2001近
江八幡S
-102
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




「調区」 

(80,200)
e 2001近
江八幡S
-301
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3m市道、
南3m、角地




「調区」 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,204  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,769 
100
[ 117.8]

38,853 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,900 
b (            
45,484  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

42,869 
100
[ 109.7]

39,078 

39,100 
c (            
45,465  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

44,037 
100
[ 115.6]

38,094 

38,100 
d (            
52,916  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,043 
100
[ 130.3]

39,941 

39,900 
e (            
52,758  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

49,743 
100
[ 127.1]

39,137 

39,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +29.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     +34.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,600 円/㎡]  



近江八幡 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、周辺地域において、賃貸需要が認められないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
近江八幡 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -10 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 初田 泰雄 印  TEL.
鑑定評価額 6,140,000 円  1㎡当たりの価格 39,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市船木町字蓮池1444番21
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西7m市道 水道、ガス、下水 近江八幡

3.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    90 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 7m
市道
交通

施設
近江八幡駅北西方

3.9km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の戸建住宅地域として成熟しており、特段の変動要因はない。地価二極化の影響により、利便
性が劣る当該地域の地価水準は下落傾向が継続していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近江八幡市域を中心とし、概ねJR東海道本線沿線に存する中規模一般住宅地。需要者の中心は同沿線に
居住する第一次取得者が中心である。標準地の存する船木地域周辺は、市中心部からやや遠いため、宅地の需給関係は
引き続きやや弱含みである。当地域を含み周辺の普通住宅地における土地取引水準は、土地150㎡程度で600万円
~800万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場で成立した取引事例を価格判定の基礎としており、実証的かつ現実的な価格としてその規範性は高い
。収益価格については、対象標準地が戸建住宅用に開発された住宅団地内に存し、周辺にも賃貸住宅はなく賃貸市場が
未成熟であると判断したため、適用しなかった。以上により、比準価格を標準とすると共に代表標準地を規準とした価
格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,200 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[143.3]
[100.0]
100
39,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産活動の回復、雇用情勢の改善等県内景気
は緩やかな回復傾向にある。近江八幡市の人
口は減少傾向にあり、高齢化が進行している


調区内の造成住宅地として熟成しているが、
最寄駅から遠く、地価二極化の影響で、宅地
需要はやや弱含みである。


個別的要因に変動のない形状・規模が標準的
な西向きの画地で、個別的要因に特段の優劣
はなく、競争力の程度は普通。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +29.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001近
江八幡S
-207
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西10.5m、
角地



「調区」 
34条11号区域
(70,200)
b 2001近
江八幡S
-218
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.5m市道
、中間画地




「調区」 
34条11号
(70,200)
c 2001近
江八幡S
-217
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東15m県道、
北東6.8m、
北西4m、
三方路


「調区」 

(80,200)
d 2001近
江八幡S
-206
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.4m市道
、中間画地




「調区」 
34条11号区域
(70,200)
e 2001近
江八幡S
-314
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,017  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

40,298 
100
[ 102.9]

39,162 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,200 
b (            
40,928  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,487 
100
[ 101.0]

40,086 

40,100 
c (            
45,794  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

45,127 
100
[ 111.4]

40,509 

40,500 
d (            
30,330  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,573 
100
[  77.5]

39,449 

39,400 
e (            
25,539  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

29,866 
100
[  75.7]

39,453 

39,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      +1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,600 円/㎡]  



近江八幡 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、周辺地域において賃貸需要が認められないため、賃貸市場が未成熟と判断した

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ