別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
近江八幡 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -2 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 堤 義定 印  TEL.
鑑定評価額 8,490,000 円  1㎡当たりの価格 55,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市緑町3丁目739番86
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 篠原

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
JR篠原駅勢圏郊外に昭和5
0年代前半に開発された住宅
地域である。


基準方位 北5m市
道 
交通

施設
篠原駅北方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅団地として成熟している住宅地域で地域要因に変動はなく現状を維持すると予測する。JR篠原駅勢
圏は利便性が相対的に劣り需要は弱含みであるため、地価水準は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近江八幡市に位置する住宅地域一帯と判定した。需要者の中心は、市内に勤務する一次取得者である個
人や地元居住者である個人である。市場の需給動向は、郊外の住宅地域であるため生活利便性が相対的に低く、利便性
の高い市中心部の住宅地と比較すれば需要は弱い。周辺での開発も見られず供給も少ない。中心となる価格帯は、地域
内の標準的な規模である土地150㎡程度では800万円~900万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。比準価格は、同一需給圏における信頼性ある取引
事例を収集、選択しており、また、地域特性の類似性等の採用した各事例の規範性に基づき調整しており実証的かつ説
得力を有する価格である。一方、収益価格は、賃貸市場が未成熟であるため、その試算を断念した。以上により、代表
標準地との検討を踏まえ、市場の取引実態に適合した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,500 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[123.4]
[100.0]
100
54,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は回復しつつある。近江八幡市の人
口、世帯数とも微増傾向。市中心部と郊外の
価格差が顕著になりつつある。


地域要因に変動はない。中規模住宅団地とし
て成熟している住宅地域であるが、JR篠原
駅勢圏は利便性が相対的に劣り需要は弱含み
である。

個別的要因に変動はない。標準的な規模・形
状を有する北西向きの中間画地であり、個別
的要因に優劣はなく、競争力の程度も普通で
ある。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001近
江八幡S
-17
近江八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 2001近
江八幡S
-19
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2001近
江八幡S
-20
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 2001近
江八幡S
-105
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、北東6m、
角地



1低専

(50,80)
e 2001近
江八幡S
-211
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、南東4.9m、
角地



1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,558  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,332 
100
[ 103.0]

54,691 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,700 
b (            
57,470  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,512 
100
[ 102.3]

55,241 

55,200 
c (            
53,138  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,979 
100
[  97.0]

54,618 

54,600 
d (            
62,911  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

60,337 
100
[ 108.1]

55,816 

55,800 
e (            
72,349  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

70,663 
100
[ 127.5]

55,422 

55,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,100 円/㎡]  



近江八幡 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過する住宅地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、共同住宅等の賃貸用住宅の供給・需要がなく賃貸市場が成立していな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
近江八幡 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -2 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 三宅 純也 印  TEL.
鑑定評価額 8,500,000 円  1㎡当たりの価格 55,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市緑町3丁目739番86
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 篠原

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
篠原駅北方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR篠原駅勢圏に属する住宅地域で、今後も総じて土地利用は安定的に推移するものと予測する。景況感等から
需要は引き続き弱含みで、地価水準は下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね東近江地域の類似の住宅地域。特に、JR篠原駅勢圏に属する住宅地域との代替競争関係が強い。
需要者の属性は、近江八幡市居住者が中心で、周辺市町からの流入も見られる。近年における市場の需給動向は、景況
感等から概ね弱含みで推移している。市場での需要の中心となる価格帯は更地で500万円~1,200万円程度と考
えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性・生活利便性を指向する自用の戸建住宅地域であり、比準価格は信頼性のある取引事例を収集し得た。一
方、収益価格は、戸建住宅の賃貸による収益性に基づいて価格形成されている市場ではなく、共同住宅の賃貸市場も未
成熟であると判断されるため、適用を断念した。以上により、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、他
の近江八幡市住宅地の価格水準との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,500 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[123.4]
[100.0]
100
54,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、緩やかな回復基調にあるものの
弱含みで推移。近江八幡市の人口は、概ね横
ばい傾向にある。


篠原駅勢圏の住宅地域で、総じて安定的な土
地利用状況であり、特段の地域要因の変動は
認められない。


標準的な形状・規模を有する画地であり、個
別的要因に基づく特段の優劣はなく、競争力
の程度も普通である。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001東
近江S
-1101
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2001近
江八幡S
-17
近江八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 2001東
近江S
-702
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
d 2001近
江八幡S
-218
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.5m市道
、中間画地




「調区」 
34条11号
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,272  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,272 
100
[  90.7]

56,529 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,500 
b (            
56,558  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,332 
100
[ 104.0]

54,165 

54,200 
c (            
53,355  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,875 
100
[  91.1]

58,041 

58,000 
d (            
40,928  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,487 
100
[  77.2]

52,444 

52,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,200 円/㎡]  



近江八幡 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の賃貸による収益性に基づいて価格形成されている市場ではなく、共同住宅の賃貸市場も未成熟である
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ