別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
近江八幡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 三宅 純也 印  TEL.
鑑定評価額 21,200,000 円  1㎡当たりの価格 88,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市中村町18番16
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅兼事務所

LS2
住宅のほか住宅兼事
務所等も見られる住
宅地域
北西6.5m市道 水道、下水 近江八幡

900m
(2)



①範囲 東   120 m、西    70 m、南    40 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.5m
市道
交通

施設
近江八幡駅北西方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR近江八幡駅勢圏に属する住宅地域で、今後も総じて土地利用は安定的に推移するものと予測する。景況感等
から需要は引き続き堅調で、地価水準は上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね東近江地域の類似の住宅地域。特に、JR近江八幡駅勢圏に属する住宅地域との代替競争関係が強
い。需要者の属性は、近江八幡市居住者が中心で、周辺市町からの流入も見られる。近年における市場の需給動向は、
景況感等から概ね堅調に推移している。市場での需要の中心となる価格帯は更地で1,500万円~2,500万円程
度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性・生活利便性を指向する自用の戸建住宅地域であり、比準価格は信頼性のある取引事例を収集し得た。一
方、収益価格は、戸建住宅の賃貸による収益性に基づいて価格形成されている市場ではなく、共同住宅の賃貸市場も未
成熟であると判断されるため、適用を断念した。以上により、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、他
の近江八幡市住宅地の価格水準との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,500 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[ 77.6]
[100.0]
100
87,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、緩やかな回復基調にあるものの
弱含みで推移。近江八幡市の人口は、概ね横
ばい傾向にある。


需要が堅調な地域であるが、総じて安定的な
土地利用状況であり、特段の地域要因の変動
は認められない。


標準的な形状・規模を有する画地であり、個
別的要因に基づく特段の優劣はなく、競争力
の程度も普通である。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001近
江八幡S
-208
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
b 2001近
江八幡S
-204
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
土地区画整理事業
(50,80)
c 2001近
江八幡S
-312
近江八幡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 2001近
江八幡S
-211
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、南東4.9m、
角地



1中専

(60,200)
e 2001近
江八幡S
-114
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,439  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

97,403 
100
[ 110.8]

87,909 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,900 
b (            
127,155  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

126,158 
100
[ 130.3]

96,821 

96,800 
c (            
97,142  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

97,822 
100
[ 105.9]

92,372 

92,400 
d (            
72,349  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

70,663 
100
[  83.4]

84,728 

84,700 
e (            
70,716  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

69,745 
100
[  88.2]

79,076 

79,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +29.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,000 円/㎡]  



近江八幡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の賃貸による収益性に基づいて価格形成されている市場ではなく、共同住宅の賃貸市場も未成熟である
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
近江八幡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 初田 泰雄 印  TEL.
鑑定評価額 21,200,000 円  1㎡当たりの価格 88,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市中村町18番16
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅兼事務所

LS2
住宅のほか住宅兼事
務所等も見られる住
宅地域
北西6.5m市道 水道、下水 近江八幡

900m
(2)



①範囲 東   120 m、西    70 m、南    40 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
近江八幡駅北西方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR近江八幡駅徒歩圏内の住宅地域で、今後も地域要因は安定的に推移すると予測する。利便性等に優れる区画
整然とした住宅地需要は比較的堅調で、地価は上昇基調で推移すると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近江八幡市内の一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域。需要者の中心は、近江八幡市内に居住する個人及び地元
の不動産事業者等である。市場の需給動向については、利便性等に優れる住宅地域内の土地需要は比較的堅調で、地価
は上昇基調にある。中心価格帯については、200㎡程度の土地で1,700万円~2,000万円程度、新築一戸建
てについては3,200万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場で成立した取引事例を価格判定の基礎としており、実証的かつ現実的な価格としてその規範性は高い
。一方、収益価格については、周辺で中規模共同住宅がみられるものの自用目的の取引が中心であり、賃貸市場が未成
熟であると判断したため、適用しなかった。そこで、比準価格を標準とするとともに、代表標準地の価格を規準とした
価格との均衡にも配慮して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,500 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[ 77.6]
[100.0]
100
87,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産活動の回復、雇用情勢の改善等県内景気
は緩やかな回復傾向にある。近江八幡市の人
口は減少傾向にあり、高齢化が進んでいる。


区画整然とした住宅地域で、地域要因に変動
はない。利便性等に優れる宅地需要は比較的
堅調で、地価は上昇基調にある。


画地条件等は概ね標準的で、競争力の程度も
普通である。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001近
江八幡S
-312
近江八幡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 2001近
江八幡S
-112
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2001近
江八幡S
-117
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,180)
d 2001近
江八幡S
-114
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
e 2001近
江八幡S
-310
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
南東1m、
二方路



1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,142  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

97,822 
100
[ 110.9]

88,207 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

88,200 
b (            
70,152  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

76,206 
100
[  85.9]

88,715 

88,700 
c (            
73,397  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

72,246 
100
[  81.6]

88,537 

88,500 
d (            
70,716  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

69,745 
100
[  79.4]

87,840 

87,800 
e (            
62,430  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,868 
100
[  72.0]

85,928 

85,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,000 円/㎡]  



近江八幡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には中規模賃貸共同住宅も見られるものの、自用取引が中心で賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ