別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
長浜 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -6 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 内田 宏 印  TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 47,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市相撲町字堂前877番15
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
空地

中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
東6.4m市道 水道、ガス、下水 長浜

2.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         215 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6・4
m 市道
交通

施設
長浜駅北西方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR長浜駅徒歩圏外の古くに造成された戸建住宅地域であり、一応の生活利便性を備えており土地利用は安定的
に推移し今後も現状維持のままと見られ、地域的に住宅需要が弱く住宅地価は横ばいから微減傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は長浜市南部のJR長浜駅勢圏内の戸建住宅地域のエリアである。需要者の中心は京阪方面通勤者層
及び地元企業勤労者層と見られる。周辺では中小規模住宅団地も所在し、新規分譲の売れ行きについては、一次・二次
取得者を中心とするが、住宅需要が弱くやや低調である。土地は約200㎡~250㎡程度で1,000万円~1,5
00万円、新築戸建は2,000万円~2,500万円程度の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域については、収益性よりも居住快適性を選好する自用中心の戸建住宅地域であり、戸建の貸家物件が見当
たらず、賃貸市場が未成熟なため収益価格の試算は断念した。比準価格は周辺の適格な取引事例に基づき、格差判定等
精度良く試算したもので、規範性は高い。よって、自用目的での取引が中心であることを踏まえて比準価格を重視し、
下記代表標準地との均衡を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[144.9]
[101.0]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安・株高による景況感の好転と所得・雇用
に改善が見られ、地域経済は回復傾向にあり
、地域の不動産市場も全般に売手市場へと転
換しつつある。

JR駅徒歩圏外の郊外に造成された戸建住宅
地域であり、住宅需要は弱含みで地価は横ば
いから微減傾向にある。


建物取壊し済みの更地であるが、土地の個別
的要因に変動はなく、方位が東向きで競争力
の程度はやや優れる。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001長
浜S
-407
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
南東5m、
二方路



1住居

(60,200)
b 2001長
浜S
-413
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m市道、
南6.1m、角地




1住居

(70,200)
c 2001長
浜S
-414
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
北6m、角地




1住居

(70,200)
d 2001長
浜S
-416
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
e 2001長
浜S
-417
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.1m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,350  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

59,735 
100
[ 126.0]

47,409 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

47,900 
b (            
62,676  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

58,777 
100
[ 123.5]

47,593 

48,100 
c (            
59,465  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

57,387 
100
[ 123.5]

46,467 

46,900 
d (            
50,421  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,757 
100
[ 106.0]

45,997 

46,500 
e (            
33,305  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

38,603 
100
[  84.4]

45,738 

46,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +30.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,100 円/㎡]  



長浜 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域に所在し、戸建物件の賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
長浜 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -6 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 上田 理子 印  TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市相撲町字堂前877番15
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
空地

中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
東6.4m市道 水道、ガス、下水 長浜

2.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         215 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.4
m市道
交通

施設
長浜駅北西方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
長浜駅徒歩圏外の古くに開発された住宅団地であり、土地利用に特段の変化はない。周辺の新規分譲地と比べる
と需要は弱く、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧長浜市を中心とする一般住宅地域の範囲である。需要者は長浜市及び周辺市在住の30代~40代前半
の一次取得者が中心と考えられる。当該地域は最寄り駅から徒歩圏外の古い住宅団地で、利便性もやや劣るため需要は
弱含みである。駅徒歩圏外のエリアで市場で中心となる価格帯は、200㎡程度の更地で1000万円前後、新築戸建
は3000万円前後であると把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の戸建住宅が中心であり、取引も自用目的が大半である。共同住宅などの収益物件はほとんど見られ
ず、賃貸建物の想定は現実的でないと判断し、収益価格の試算は断念した。よって、代表標準地との検討を踏まえ、周
辺住宅地域の地価水準との均衡にも留意の上、居住の快適性をより重視する一般住宅地域であることも考慮し、市場の
実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[147.0]
[101.0]
100
46,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調が続いている。
長浜市の人口は減少傾向にあるが老年人口は
増加し、高齢化が進んでいる。


旧長浜市の駅徒歩圏外の住宅地域で、周辺で
は新規分譲が見られるものの、古い住宅団地
の需要は弱い。地域要因に特段の変動はない


標準的な形状・規模を有する東向きの中間画
地であり、日照の点でやや優れるが、競争力
の程度は普通である。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001長
浜S
-416
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
b 2001長
浜S
-13
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 2001長
浜S
-102
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(70,200)
d 2001長
浜S
-401
長浜市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,421  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,757 
100
[ 105.8]

46,084 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

46,500 
b (            
52,799  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,588 
100
[ 115.0]

45,729 

46,200 
c (            
66,550  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,951 
100
[ 131.6]

50,115 

50,600 
d (            
62,403  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

62,913 
100
[ 130.0]

48,395 

48,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



長浜 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の建ち並ぶ住宅団地で、賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸建物の想定が困難であると判断さ
れるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ