別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
長浜 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -4 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 道代 印  TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 59,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市宮司町字東谷寺965番31
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6.5m市道 水道、ガス、下水 長浜

2.5km
(2)



①範囲 東    55 m、西    70 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
長浜駅東方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、土地利用に変化はない。古くに開発された郊外の住宅地域の
需要は弱含みで、地価は微減傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧長浜市を中心とする長浜市内の住宅地域と判断した。主たる需要者は、長浜市内に居住又は勤務する3
0~40歳代の住宅一次取得者である。本地域のような旧長浜市郊外の街路条件の整った比較的居住環境の良好な住宅
地域は堅調な需要が存するが、周辺の新規分譲地域との比較において劣後し、地価は若干の下落傾向にある。市場で中
心となる価格帯は、200㎡の土地で1,100万円~1,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の居住環境の類似する住宅地の取引事例から試算されており、信頼性を有する。収益価格は
、本地域が自用目的の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、試算しなかった。よっ
て規範性を有する取引事例により求められた比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の
通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[117.6]
[103.0]
100
59,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気の現状は、緩やかな回復基調にある
ものの弱含みで推移している。長浜市は総人
口、生産年齢人口ともに減少している。


昭和50年代に開発された郊外の住宅団地で
、商業施設に近く一定の需要は存するが供給
も多く地価は微減傾向にある。地域要因に特
段の変化はない。

個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する南向きの中間画地であり、居住の
快適性に優れ、相対的選好性が強い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001長
浜S
-10
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.3m市道
、南西6m、
角地



1住居

(70,200)
b 2001長
浜S
-13
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 2001長
浜S
-102
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(70,200)
d 2001長
浜S
-413
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m市道、
南6.1m、角地




1住居

(70,200)
e 2001長
浜S
-414
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
北6m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,048  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

65,106 
100
[ 107.9]

60,339 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

62,100 
b (            
52,799  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,588 
100
[ 100.0]

52,588 

54,200 
c (            
66,550  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,951 
100
[ 104.7]

62,990 

64,900 
d (            
62,676  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

58,777 
100
[ 107.9]

54,474 

56,100 
e (            
59,465  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

57,387 
100
[  99.0]

57,967 

59,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,400 円/㎡]  



長浜 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地で、自用目的が多く、賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
長浜 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -4 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 靖展 印  TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市宮司町字東谷寺965番31
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6.5m市道 水道、ガス、下水 長浜

2.5km
(2)



①範囲 東    55 m、西    70 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
長浜駅東方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅地域として成熟しており、今後特に大きな変動要因はない。地価水準は下落傾向から横ばい
になるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長浜市域を中心とし、概ねJR北陸本線沿線に存する中規模一般住宅地。需要者の中心は同沿線に居住す
る第一次取得者が中心であり、標準地の存する宮司町地域周辺では新規に分譲される宅地が増えている状況下にあり、
供給がやや多くなっており、需給関係は引き続きやや弱含みである。当地域を含み周辺の普通住宅地における土地取引
水準は、土地200㎡程度で1,200万円~1,500万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記試算により比準価格を得た。戸建住宅の賃貸需要は少ないこと等から、収益還元法の適用は断念した。本件のよう
な戸建住宅を中心とする地域においては、市場参加者の選好性として、居住の快適性が重視され、自用目的での取引が
中心であり、取引実態を反映した比準価格に規範性が認められる。したがって、比準価格を基礎に代表標準地を規準と
した価格等との均衡にも留意し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[117.7]
[103.0]
100
59,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長浜市内における住宅地需要は、長浜駅周辺
では比較的堅調であるが、その他の地域にお
いてはやや供給過剰感が認められる。


地域内には格別の変動要因はないが、周辺に
は生活利便施設が立地していることから、需
給は比較的安定している。


形状・規模が標準的な南向きの画地で、居住
の快適性はやや優るが、競争力の程度は普通

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001長
浜S
-301
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
b 2001長
浜S
-201
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.6m市道
、南西9m、
二方路



1住居

(60,200)
c 2001長
浜S
-108
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東19.4m県道、
南4.7m、角地




1住居

(60,200)
d 2001長
浜S
-13
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,525  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

62,854 
100
[ 101.0]

62,232 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

64,100 
b (            
63,694  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

62,070 
100
[ 103.8]

59,798 

61,600 
c (            
61,218  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  96.0]
100
[ 109.2]

57,754 
100
[ 106.6]

54,178 

55,800 
d (            
52,799  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,588 
100
[  94.0]

55,945 

57,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +4.0 環境      -6.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



長浜 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、周辺地域において、賃貸需要が認められないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ