別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
彦根 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -8 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 浜崎 大祐 印  TEL.
鑑定評価額 6,690,000 円  1㎡当たりの価格 39,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市東沼波町字川原口207番4
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

S2
一般住宅の中に小売
店舗が見られる住宅
地域
南西5m市道 水道、下水 南彦根

1.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    60 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
道 
交通

施設
南彦根駅北東方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
南彦根駅勢圏内の既成住宅地域で、土地利用は安定し今後も現状のまま推移していくものと思料される。需給と
もに少なく地縁的選好性の強い市場動向を反映して、地価はやや下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は彦根市内の既成住宅地域である。需要者の中心は地縁的選好性により取得する縁故者が中心で、地域外の
居住者又は都市部からの移住者の取引は稀である。需給ともに弱含みであり、価格も下落基調で推移するものと思われ
る。土地の個別性や規模が一様でないため総額は把握しがたいが同一需給圏内の取引事例等からみて市場の中心価格帯
は4万円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内の類似地域に存する既成住宅地域の取引事例を多数収集し、類似性の高い事例を選択
の上試算されたものであり、実証的で規範性が高い。一方、収益価格は、本地域が自用の戸建住宅を主体とした既成住
宅地域であり、共同住宅等の需要供給がともに少なく、賃貸市場が成立していないため収益還元法は非適用とした。よ
って比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 93.9]
[102.0]
100
39,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緩やかな回復基調が見られるが、海外経済の
不確実性等により不透明な状況が続く。彦根
市の人口は微増傾向であるが、老齢人口も増
加している。

旧来からの既成住宅地域で、地縁性が強く市
場が限定される傾向にあるが、土地利用状況
は安定的。特段の変動要因はない。


標準的な形状・規模の中間画地であり、南西
向きで快適性に優れ相対的選好性は強い。個
別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001彦
根S
-15
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2001彦
根S
-17
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 2001彦
根S
-108
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
d 2001彦
根S
-121
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 2001彦
根S
-515
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m市道、
南西2m、角地




商業

(80,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,957  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

44,223 
100
[ 116.2]

38,058 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

38,800 
b (            
54,526  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,362 
100
[ 137.5]

39,536 

40,300 
c (            
36,605  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

36,716 
100
[  93.1]

39,437 

40,200 
d (            
34,323  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,186 
100
[  88.0]

38,848 

39,600 
e (            
30,252  
100
[  70.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

44,883 
100
[ 115.1]

38,995 

39,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 競売

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,600 円/㎡]  



彦根 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする既成住宅地で、賃貸市場が未成熟であり、画地規模も小さく、経済合理的な賃貸建物の想
定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
彦根 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -8 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭 印  TEL.
鑑定評価額 6,730,000 円  1㎡当たりの価格 39,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市東沼波町字川原口207番4
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

S2
一般住宅の中に小売
店舗が見られる住宅
地域
南西5m市道 水道、下水 南彦根

1.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    60 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北5m市
道 
交通

施設
南彦根駅北東方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や店舗が見られる住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、現状を維持していくものと予測する。郊
外に位置する旧来からの住宅地域の需要は弱く、地価は依然下落基調にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、彦根市を中心とする戸建住宅地域である。需要者は地元居住者が中心で、周辺地域からの転入は殆ど見
受けられない。彦根市は、郊外で住宅開発が進み、周辺にも新規分譲による住宅販売が多く見られるものの、当該地域
は地縁的選好性が強い狭隘な市場特性を有し、需要は限定的で、地価は下落傾向で推移している。中心価格帯は、土地
単価で概ね坪当たり13万円前後、土地総額で700万円前後と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多い徒歩圏外に位置する既成住宅地域で、共同住宅等の賃貸用建物は見られず、賃貸市場が未成熟であるこ
とから、収益価格は試算しない。自己使用目的の取引が支配的であることから、彦根市内の代替性を有する取引事例よ
り求めた比準価格は、市場の取引実態を反映し、規範性が高い。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との
均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 93.9]
[102.0]
100
39,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調にあるものの、
弱含みで推移している。彦根市の総人口はこ
こ5年は微増傾向で推移している。


一級河川に近接する古くからの住宅地域であ
るが、狭隘な市場特性を反映して、需要は低
調で、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する南西向きの中間画地であり、居住
の快適性に優れ、相対的選好性が強い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001彦
根S
-108
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
b 2001彦
根S
-3
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西5.7m、
角地



1住居

(60,200)
c 2001彦
根S
-429
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,160)
d 2001彦
根S
-14
彦根市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 2001彦
根S
-102
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,605  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

36,716 
100
[  94.1]

39,018 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

39,800 
b (            
37,519  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

34,822 
100
[  95.0]

36,655 

37,400 
c (            
43,626  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,321 
100
[ 115.8]

37,410 

38,200 
d (            
43,590  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

44,758 
100
[ 108.8]

41,138 

42,000 
e (            
48,574  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,574 
100
[ 118.3]

41,060 

41,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,800 円/㎡]  



彦根 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の取引を中心とする旧来からの既成住宅地域で、周辺に賃貸物件はみられず、賃貸市場が未成熟である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ