鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大津 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２００１湖南Ｓ -211	湖南市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東9.8m県道、北西7m、角地		近商 (90,200)
b	２００１彦根Ｓ -111	彦根市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東11m市道、北西4m、角地		準工 (60,200)
c	２００１近江八幡Ｓ -313	近江八幡市		更地	（　）	長方形	南西6.5m市道、中間画地		商業 (80,390)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 56,413	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	54,770	100 [ 91.5]	59,858	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	61,700
b	(　 ) 59,678	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	57,940	100 [ 93.7]	61,836		63,700
c	(　 ) 68,399	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	68,604	100 [ 117.6]	58,337		60,100
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +7.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +34.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 61,800 円／㎡]

大津 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,879,871	1,914,778	7,965,093	6,607,610	1,357,483	（　0.9730） 1,320,831	（ 5.1 - 0.1 ） 5.0％
	⑧収益価格	26,416,620 円　　　　（　 52,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大津 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗兼共同住宅	300.00	Ｓ3	630.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商高度6種最高31m	90 ％	200 ％	200 ％	500 ㎡	14.0 m x 36.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺利用状況から、店舗兼共同住宅（１階店舗、２・３階共同住宅ファミリー型）を想定した。

⑦有効率　 91.3 ％
の理由

類似建物の有効率を参考に判断した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	230.00	85.0	195.50	2,000	391,000	6.0	2,346,000
							0.0	0
2～ 3	共同住宅	200.00	95.0	190.00	1,288	244,720	1.0	244,720
							0.0	0
～

～

～

計		630.00	91.3	575.50		880,440		2,835,440
								0

⑨年額支払賃料	880,440 円　×　12ヶ月　＝　 10,565,280 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 575.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費は通り抜け費用であり、計上しない。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 384,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されるので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,565,280 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 384,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 1,094,928 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,854,352 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,835,440 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 25,519 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,879,871 円　　　　（　 19,760 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	大津（賃）　　　　-111601	1,141 ( 1,084)	100 [100.0]	[ 97.7] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,239	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,291 円/㎡　月額支払賃料（　 1,288 円/㎡）　基準階 2 F B
b	大津（賃）　　　　-111602	1,237 ( 1,209)	100 [100.0]	[ 97.7] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,343
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大津 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	551,400 円	91,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	328,478 円	10,949,280　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 70,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 781,100 円	91,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	91,900 円	91,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	91,900 円	91,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,914,778 円　（　　　　　　 3,830 円／㎡）　　（経費率　　 19.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9730

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	91,900,000 円	設計監理料率　 143,000 円／㎡　×　 630.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0683 × 30 ％　＋ 0.0964 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,607,610 円（　　　　　 13,215 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,879,871 円
②総費用	1,914,778 円
③純収益　①－②	7,965,093 円
④建物等に帰属する純収益	6,607,610 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,357,483 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,320,831 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,642 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,416,620 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
大津 5-12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大津 5-12

滋賀県

滋賀第１

氏名

不動産鑑定士　村木　康弘

印

TEL.

鑑定評価額

30,000,000 円

１㎡当たりの価格

60,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.2 倍
(2)実地調査日	令和元年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大津市和邇中浜字下梶原４４４番１外				②地積　(㎡)	500 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) （その他）高度6種最高31m (90,200)
	1:2.5	店舗兼共同住宅Ｓ3	スーパー、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域	西（駅前広場）市道、南側道	水道、ガス、下水	和邇駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 90 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 35.7 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

（駅前広場）市道

交通

施設

和邇駅駅前広場接面

法令

規制

近商
(80,200)
高度6種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

店舗や店舗兼共同住宅等が見られる駅前商業地域で、特別な変動要因はなく土地利用は当面現状のままで推移す
ると予測する。新規出店等はないが、駅前広場に接面するため、地価は概ね横ばい傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 60,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 57,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は大津市及び周辺市の商業地域及び住商混在地域の存する圏域。主たる需要者は店舗等を営む法人事業者等
である。大津北部の商業地は琵琶湖と山に挟まれ背後人口が少ないうえ、堅田エリアや京都方面へ顧客が流出し、事業
環境は厳しい。一方で希少性や値ごろ感を伴う物件には潜在的な需要も認められる。取引価格帯は単価で５万円～８万
円／㎡程度であるが、利用目的や取引面積により総額にばらつきがあり、中心価格帯は把握し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

賃貸市場は成熟しておらず相場が形成されているとは言い難いため収益価格は流動的側面を有する。一方で、比準価格
は現実の取引事例に基づいており実証的である。本件では湖西線の駅前商業地等との均衡を得た価格が求められた。対
象標準地は商業地域であるが、収益価格そのもので取引されるまでには至っていないのが市場の実状であることを踏ま
え、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との均衡に留意のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大津 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 88,000 円／㎡

[100.6]
100

100
[100.0]

100
[152.0]

[103.0]
100

60,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     60,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

県内景気は緩やかな回復傾向であるが勢いは
弱い。大津市の人口は概ね横ばい。郊外部は
人口減少と高齢化が顕著で、中心部と比べて
二極化が鮮明。

ＪＲ和邇駅に近接する商業地域。新規出店等
はみられないが、駅前に立地し、駅利用者の
需要に支えられている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　 +65.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

大津 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１９０７大津Ｓ -19	大津市		建付地	（　）	ほぼ整形	西9.5m県道、中間画地		２住居高度1種最高10m (60,200)
b	２００１大津Ｓ -412	大津市		更地	（　）	ほぼ台形	南東13m県道、北西2.4m、二方路		工業一部都計道 (60,200)
c	２００１高島Ｓ -507	高島市		更地	（　）	ほぼ長方形	東9m市道、中間画地		（都）近商 (80,200)
d	２００１高島Ｓ -314	高島市		建付地	（　）	不整形	北東18m市道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 75,676	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 99.0]	100 [ 100.0]	76,440	100 [ 132.4]	57,734	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	59,500
b	(　 ) 81,633	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	83,299	100 [ 135.0]	61,703		63,600
c	(　 ) 28,233	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	27,894	100 [ 50.7]	55,018		56,700
d	(　 ) 33,273	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	33,374	100 [ 56.1]	59,490		61,300
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +60.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 +60.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -45.0
c	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -41.0
d	正常	％／月 -0.25	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 60,000 円／㎡]

大津 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			造成後相当の期間が経過した商業地域で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	13,720,469	2,737,660	10,982,809	9,540,800	1,442,009	（　0.9734） 1,403,652	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	28,645,959 円　　　　（　 57,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大津 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	300.00	Ｓ3	900.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商高度6種最高31m	90 ％	200 ％	200 ％	500 ㎡	14.0 m x 36.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～３階共同住宅（ファミリータイプ４８㎡程度）を想定

⑦有効率　 92.7 ％
の理由

類似不動産の有効率を参考に査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	300.00	88.0	264.00	2,000	528,000	3.0	1,584,000
							0.0	0
2～ 3	共同住宅	300.00	95.0	285.00	1,250	356,250	1.0	356,250
							0.0	0
～

～

～

計		900.00	92.7	834.00		1,240,500		2,296,500
								0

⑨年額支払賃料	1,240,500 円　×　12ヶ月　＝　 14,886,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 834.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 336,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金等で担保されるので非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,886,000 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 336,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 1,522,200 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	13,699,800 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,296,500 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 20,669 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	13,720,469 円　　　　（　 27,441 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	大津（賃）　　　　-77005	3,253 ( 3,245)	100 [100.0]	[ 99.6] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,250	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,005 円/㎡　月額支払賃料（　 2,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	大津（賃）　　　　-77016	2,068 ( 2,063)	100 [100.0]	[ 99.9] 100	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,796
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大津 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	804,000 円	134,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	456,660 円	15,222,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 70,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,139,000 円	134,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	134,000 円	134,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	134,000 円	134,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,737,660 円　（　　　　　　 5,475 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9734

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	134,000,000 円	設計監理料率　 146,000 円／㎡　×　 900.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0712	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0555 ×　 40 ％　＋　0.0676 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,540,800 円（　　　　　 19,082 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	13,720,469 円
②総費用	2,737,660 円
③純収益　①－②	10,982,809 円
④建物等に帰属する純収益	9,540,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,442,009 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,403,652 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,807 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,645,959 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,300 円／㎡）