別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
大津 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -47 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 谷 正登 印  TEL.
鑑定評価額 9,340,000 円  1㎡当たりの価格 37,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市和邇高城字竹ケ花34番3外
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西4m市道 水道、下水 和邇

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
和邇駅南西方

400m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏の古くからの既成住宅地域で土地利用は安定的であり、今後も現在の住環境を維持すると予測
する。最寄り駅からは近いものの街路条件が劣り需要は安定的で、地価は概ね横ばい傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はおおむねJR湖西線沿線の大津市域の戸建住宅地域。需要者の中心は地元居住者等の一次取得者である。
周辺市域からの転入はほとんどなく、地縁的選好性がやや高く、土地取引件数は低位で推移している。需要の中心とな
る価格帯を見いだすのは困難であるが、土地はおおむね3~4万円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用目的の取引が主で、近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方標準地は古
くからの既成住宅地域内に位置し、賃貸物件がなく賃料水準が把握できないため収益価格を試算することができなかっ
た。従って比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,600 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[102.0]
100
[111.8]
[100.0]
100
37,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、生産が弱めの動きとなっている
ものの、全体として緩やかに拡大している。
大津市の人口はほぼ横ばい、世帯数は微増傾
向である。

一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、最寄り
駅からは近いものの街路条件に劣り、需要は
限定され、地価は横ばい傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001大
津S
-1805
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
北6m、角地




1住居
高度地区3種
(70,200)
b 2001大
津S
-104
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東12m、
二方路



1低専

(50,60)
c 2001大
津S
-110
大津市

建付


  
(           ) 
台形 西6m市道、
東20m、
二方路



2中専
高度2種最高15m
(70,200)
d 2001大
津S
-1917
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南6m、西6m、
三方路



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
e 2001大
津S
-1907
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
南西5m、角地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,105  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,642 
100
[ 111.4]

37,381 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,400 
b (            
40,771  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

38,482 
100
[ 102.7]

37,470 

37,500 
c (            
36,982  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

37,094 
100
[ 100.8]

36,800 

36,800 
d (            
42,626  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

40,015 
100
[ 107.6]

37,189 

37,200 
e (            
43,208  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

40,824 
100
[ 109.7]

37,214 

37,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      +6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -11.0 環境     +11.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +11.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,200 円/㎡]  



大津 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域に存するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
大津 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -47 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 村木 康弘 印  TEL.
鑑定評価額 9,340,000 円  1㎡当たりの価格 37,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市和邇高城字竹ケ花34番3外
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西4m市道 水道、下水 和邇

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
和邇駅南西方

400m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、当面は住宅地域としての利用形態が続くと予測する。JR湖西線沿線で
あるが、駅徒歩圏で各種施設が整っており利便性が良いため、地価は当面横ばい程度で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大津市北部のJR湖西線沿線の住宅地域の存する圏域。需要者は自己居住目的の個人が中心で、地縁者を
はじめ外部からの流入も見られる。和邇駅周辺には店舗・学校・医療施設等が集積しており利便性の高い地域で、戸建
住宅の分譲や既存住宅の取引も散見され、比較的市場に動きのあるエリアである。取引の中心価格帯は、3万円/㎡~
5万円/㎡で、分譲地では更に高値の売り出しも見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域で、自己の居住目的の取引が主流である。本件では代替競争関係にある住宅地の事例が
採用でき市場の実態を反映した比準価格が求められた。一方で駅徒歩圏とはいえ、賃貸市場が成立しているとは言い難
いため収益還元法は適用できなかった。対象不動産は、居住の快適性を重視する住宅地域に存するので、取引事例比較
法により求めた比準価格を妥当と判断して採用し、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,600 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[102.0]
100
[110.9]
[100.0]
100
37,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復傾向であるが勢いは
弱い。大津市の人口は概ね横ばい。郊外部は
人口減少と高齢化が顕著で、中心部と比べて
二極化が鮮明。

和邇駅の徒歩圏に位置する住宅地域。各種施
設が適度に配置され利便性に優れ、需要は底
堅い。周辺では宅地分譲が見られ、流動性は
比較的高い地域。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001大
津S
-1901
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 1907大
津S
-1905
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
南2.1m、角地




1低専
高度1種最高10m
宅造規制区域
(50,80)
c 2001大
津S
-1907
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
南西5m、角地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
d 1907大
津S
-1902
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北西9m県道、
北東5.4m、
角地



1住居
高度3種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,342  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

67,051 
100
[ 159.1]

42,144 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,100 
b (            
70,508  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

68,454 
100
[ 166.5]

41,114 

41,100 
c (            
43,208  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

40,824 
100
[ 109.8]

37,180 

37,200 
d (            
50,066  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

47,682 
100
[ 128.9]

36,991 

37,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +50.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +70.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境     +18.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,200 円/㎡]  



大津 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅等が存する既成住宅地域で、戸建住宅は自己使用目的の取引が中心で、賃貸市場が成熟していないこと
を勘案して非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ