別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月12日 提出
大津 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -42 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 大住元 肇 印  TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 74,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市千石台9番2
「千石台9-2」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m
風致地区

(40,200)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南西6.4m市道 水道、ガス、下水 大津京

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    65 m、南    45 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.4
m市道
交通

施設
大津京駅西方

1.3km
法令

規制
1中専
(40,200)
高度2種最高15m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅団地であり、土地利用の変化はあまりみられない。高台の傾斜地勢であるため競争力が劣位にある
。建物の築年経過などに伴って供給圧力が強まり、地価下落が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR各駅勢圏の山手に存する造成住宅地域。需要者は大津市在住の一次取得者が中心。高台の傾斜地勢
が敬遠され、市場での選別が進んでいる。更地物件の成約はみられるが、古家物件は長く滞留している。高齢化や住替
えに伴う中古住宅の供給圧力が強まっている反面、需要が縮減しており、成約が難しく取引価格が低下している。この
ような需給動向を反映した価格水準が形成、認識されている。中心価格帯は土地1600万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で共同住宅はみられず、自用目的の取引に基づく市場を形成しているため、収益価格は試
算しなかった。比準価格は、大津京駅勢圏の事例のほか、需給動向や地価動向が類似する他の傾斜地勢住宅団地の事例
を採用して試算した。取引目的や価格形成に留意して規範性を吟味の上、調整、決定しており、現下の市場を反映して
いる。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[102.0]
100
[186.6]
[102.0]
100
75,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
駅徒歩圏で地価上昇継続、傾斜地、高低差、
郊外、高齢化の住宅地で下落。シビアな選別
のもと、二極化、個別化による地価形成が定
着、さらに拡大。

傾斜地勢住宅地の需要減退が明確で、市場で
厳しく選別されている。総額など個別的要因
の劣る物件ではさらに競争力が弱くなってい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +76.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001大
津S
-1703
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.6m市道、
西6.7m、東6m、
三方路



1中専
高度2種最高15m
(70,200)
b 2001大
津S
-410
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 2001大
津S
-414
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 2001大
津S
-421
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造内
(50,80)
e 2001大
津S
-316
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,290  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

105,751 
100
[ 127.5]

82,942 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

84,600 
b (            
74,877  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

74,136 
100
[  99.0]

74,885 

76,400 
c (            
87,336  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,336 
100
[ 103.0]

84,792 

86,500 
d (            
70,212  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

70,212 
100
[ 107.1]

65,557 

66,900 
e (            
54,008  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,435 
100
[  89.1]

58,850 

60,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,800 円/㎡]  



大津 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地域で賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月11日 提出
大津 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -42 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 尚 印  TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 74,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市千石台9番2
「千石台9-2」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m
風致地区

(40,200)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南西6.4m市道 水道、ガス、下水 大津京

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    65 m、南    45 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.4
m市道
交通

施設
大津京駅西方

1.3km
法令

規制
1中専
(40,200)
高度2種最高15m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
JR大津京駅西方の高台の住宅団地で、今後も現状を維持するものと予測する。当初は高品等な住宅地として開
発されたが、高台の傾斜地であることから需要は減退。価格は下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR大津京駅及び唐崎駅勢圏を中心とする大津市内の住宅地域である。主たる需要者は大津市及び京阪
エリアに勤務する一次取得者である。湖西線沿線の住宅地は東海道本線沿線と比較して需要は弱く、特に高台の住宅地
は利便性が劣ることから需要は限定的である。取引の中心は更地で1000万円~1800万円程度であり、取引に当
たっては収益性に係る認識は希薄である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺の利用状況、公法上の規制、画地条件等を総合的に勘案した結果、共同住宅等の賃貸用建物の建築を想定すること
が困難であり、収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は比較可能性の高い取引事例に適切に補修正を行って求め
られたものであり、市場の実勢を反映し、実証的で信頼性が高いものである。よって、代表標準地価格からの検討を踏
まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[102.0]
100
[188.7]
[102.0]
100
74,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調にあるものの、
弱含みで推移しているとみられる。大津市の
人口は概ね横ばい傾向で推移している。


高台の住宅地で高品等な住宅が多く見られる
が、利便性の劣る傾斜地形から市場での選好
は弱く、地価の下落が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +78.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001大
津S
-721
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 西6.4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 2001大
津S
-716
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
c 2001大
津S
-707
大津市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
d 2001大
津S
-702
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m道路、
南東7m、
準角地



1住居
高度3種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,552  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

97,711 
100
[ 134.0]

72,919 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

74,400 
b (            
66,366  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,789 
100
[  89.1]

72,715 

74,200 
c (            
98,545  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

97,397 
100
[ 133.7]

72,847 

74,300 
d (            
77,361  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

75,226 
100
[ 101.9]

73,823 

75,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,600 円/㎡]  



大津 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後時間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺環境並びに公法上の規制及び画地条件等から総合的に判断して、共同住宅等の賃貸用建物の建築を想定する
ことが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ