別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
大津 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -40 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 野崎 平 印  TEL.
鑑定評価額 8,780,000 円  1㎡当たりの価格 26,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市比叡平1丁目字広小場1070番38
「比叡平1-19-9」
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m
風致地区

(40,192)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い郊外の区画整然な
住宅地域
西4.8m市道 水道、ガス、下水 大津京

5.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.8
m市道
交通

施設
大津京駅西方

5.7km
法令

規制
1中専
(40,192)
高度2種最高15m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
 高台に形成された住宅地域で、当初はセカンドハウスの市場価格で推移したものの、現在は普通住宅地として
利用されており、交通の接近性・地勢・利便性が劣ることから、地価は下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は大津市内の高台の住宅地域である。需要者の中心は市内及び京阪神方面からの通勤の伴わない自営業者
等の移住者である。近隣地域は生活上の利便性が劣り、また標高差が大きく、気象条件が厳しいことから、取引は停滞
状況にある。取引の中心価格帯は、300㎡程度の土地で900万円程度、中古物件は取壊し費用又は修繕費用を考慮
すると1200万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 同一団地内及び市内の高台又は郊外に所在する住宅地域内の類似性の高い事例を採用していることから、得られた比
準価格は市場性を反映しているものと判断する。当該地域は居住性を重視した取引が中心で、賃貸市場が熟成していな
いことから、収益還元法は採用しなかった。したがって、取引実態を反映した比準価格に規範性が認められることから
、比準価格と代表標準地価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,800 円/㎡
[ 96.2]
100
100
[100.0]
100
[132.6]
[100.0]
100
26,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 市内の住宅地の地価は、中心部及び東部で
は横這い乃至上昇傾向で、西部・南部・高台
及び調区内では依然下落傾向で推移している


 地域内は下落要因が多く、地価は今後も下
落傾向にある。



個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001大
津S
-911
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.3m市道
、北東4.2m、
準角地



1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 2001大
津S
-720
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
東4m、二方路




1中専
高度2種最高15m
古都保存区域
(60,200)
c 2001大
津S
-222
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西4m、角地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
d 2001大
津S
-927
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e 2001大
津S
-925
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,314  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

33,723 
100
[ 119.8]

28,149 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,100 
b (            
22,987  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

22,050 
100
[  93.8]

23,507 

23,500 
c (            
37,124  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,223 
100
[ 119.9]

30,211 

30,200 
d (            
34,604  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,604 
100
[ 119.7]

28,909 

28,900 
e (            
27,473  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

26,800 
100
[ 119.9]

22,352 

22,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +14.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,600 円/㎡]  



大津 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅を中心とする地域で、自用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が形成されていないことから、非適
用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
大津 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -40 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 齊藤 美絵 印  TEL.
鑑定評価額 8,780,000 円  1㎡当たりの価格 26,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市比叡平1丁目字広小場1070番38
「比叡平1-19-9」
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m
風致地区

(40,192)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い郊外の区画整然な
住宅地域
西4.8m市道 水道、ガス、下水 大津京

5.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代に開発された大
型住宅団地


基準方位 北  4
.8m市道
交通

施設
大津京駅西方

5.7km
法令

規制
1中専
(40,192)
高度2種最高15m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
比叡山の中腹に古くに開発された大型住宅団地で、芸術家や文化人から好まれてきた。現在も美しい町並みは健
在であるが、交通アクセスが非常に悪いことから低廉な価格での売物件が増えており、地価は下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大津市内郊外の住宅団地である。中心となる需要者はマイカー通勤者や毎日の通勤を要しない一次取得者
等であるが、別荘としての需要もみられる。県境に位置し京都市からのバス便もあるため、京都市在住者からの引き合
いもある。交通アクセスが非常に悪く、気象条件が厳しいことから需要は低迷、近年低廉な価格での取引が増加してい
る。市場中心価格帯は、300㎡程度の土地で600万~900万円程度、中古物件で1,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内にアパート等の収益物件はみられず、自用物件の取引が支配的である。賃貸需要が見込み難い地域であるた
め収益還元法は非適用、造成後の期間経過のため原価法も非適用とした。よって市場の実態を反映した比準価格を標準
とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,800 円/㎡
[ 96.2]
100
100
[100.0]
100
[133.9]
[100.0]
100
26,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は全体として緩やかに回復しつつあ
る。大津市内の人口はほぼ横ばい、世帯数は
若干の増加、高齢化率は上昇傾向である。


山手の熟成した住宅団地で、地域要因に変動
は見られない。住環境が優れるが生活利便性
が劣るため需要は低迷している。


特段の優劣はなく、競争力の程度も標準的で
、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001大
津S
-720
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
東4m、二方路




1中専
高度2種最高15m
古都保存区域
(60,200)
b 2001大
津S
-108
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高15m
(60,200)
c 2001大
津S
-1913
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 2001大
津S
-1914
大津市

更地


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




2低専
高度5種最高12m
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,987  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

22,585 
100
[  85.7]

26,354 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,400 
b (            
33,254  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,955 
100
[ 123.6]

26,663 

26,700 
c (            
31,284  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,788 
100
[ 117.9]

26,114 

26,100 
d (            
31,965  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,773 
100
[ 119.0]

26,700 

26,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,600 円/㎡]  



大津 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後の期間経過により、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ