別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
大津 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -38 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 桃瀬 公成 印  TEL.
鑑定評価額 8,640,000 円  1㎡当たりの価格 72,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市蛍谷702番5
「蛍谷6-30」
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 石山

1.3km
(2)



①範囲 東    15 m、西    10 m、南   110 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
石山駅南方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,180)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
JR石山駅南方にやや外れた瀬田川右岸の既成住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測される。広域的に
需要を呼び込める地域ではないが、地縁的な土地需要により地価は下支えされている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大津市内を流れる瀬田川流域の既成住宅地域として把握され、需要者は当該地域に地縁を有する世帯が中
心とみられる。地域色が強く広域の需要を呼び込むことは難しいが、供給も限定的であり、需給はほぼ均衡している。
駅への接近性や街路の整備状況、街区の整然性等で価格水準は異なるが、㎡あたり6万円~10万円と広範囲に分布し
ている。その価格決定においては取引実例や相場観等が重視され、収益性に対する認識は希薄である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺環境、公法上の規制、画地条件等を総合的に勘案した結果、賃貸経営との適合性が認められず適正な純収益の把握
が困難であるとの判断から収益価格の試算は断念することとした。一方で豊富に捕捉できる比較可能性の高い取引事例
に的確な補修正と要因比較を施して求められた比準価格は市場の実態を反映し実証的で信頼性が高いものと認められた
。よって比準価格を中心に、代表標準地からの検討も踏まえたうえ、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,700 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[132.6]
[100.0]
100
72,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大都市圏に隣接し、県都として地域経済を牽
引するも、経営資源は次第に湖南エリアに分
散し、宅地需要にも偏在化(地価の二極化)
が進行している。

JR石山駅からやや外れた瀬田川流域の既成
住宅地域で、街路は狭く、土地利用の更新も
乏しいが、値頃感も出始め、地価は下げ止ま
るに至った。

個別的要因に特段の優劣はなく、競争力の程
度も標準的で、これについて特に変動は認め
られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001大
津S
-1109
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北西4m、
二方路



1住居
高度3種最高20m
(60,160)
b 1907大
津S
-1223
大津市

建付


  
(           ) 
袋地等 西8m市道、
中間画地




商業
高度6種最高31m
(80,400)
c 1907大
津S
-1219
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西12m市道、
南東6.4m、
二方路



2中専
高度2種最高15m
(70,200)
d 2001大
津S
-1414
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




商業

(80,240)
e 1907大
津S
-1112
大津市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,026  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,813 
100
[  69.1]

69,194 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

69,200 
b (            
53,154  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

73,825 
100
[ 100.8]

73,239 

73,200 
c (            
87,571  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

85,314 
100
[ 117.6]

72,546 

72,500 
d (            
97,236  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

95,159 
100
[ 124.3]

76,556 

76,600 
e (            
72,419  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

89,991 
100
[ 124.0]

72,573 

72,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +24.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,600 円/㎡]  



大津 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺環境並びに公法上の規制及び画地条件等を総合的に考量した結果、賃貸経営との適合性が認められず、適正
な純収益の把握が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
大津 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -38 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 林田 一三 印  TEL.
鑑定評価額 8,640,000 円  1㎡当たりの価格 72,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市蛍谷702番5
「蛍谷6-30」
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 石山

1.3km
(2)



①範囲 東    15 m、西    10 m、南   110 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
石山駅南方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,180)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
 瀬田川右岸の既成住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測される。建替えや分割等、土地利用の更新の
動きは鈍いが、一方で供給も少なく、地価は軟調ながら底堅さがみられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねJR石山駅及び膳所駅勢圏の既成住宅地域一帯と判断される。需要者の中心は当該地域に地縁、血縁
を有する大津市内及び周辺市域内の居住者で、需要は限定的である。市場の中心価格帯としては土地120㎡で800
万円から1,000万円程度である。収益性に対する認識は希薄である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は既成住宅地域に存し、自己の居住目的での取引が市場での主流である。比準価格は、同一需給圏内の事例を
中心に採用し求めた、市場の実態を反映した価格である。収益価格については、賃貸市場が成立していないため収益還
元法の適用は断念した。対象標準地は、居住の快適性を重視する住宅地域に存することを鑑み、取引事例比較法により
求めた比準価格を標準に、代表標準地との均衡も留意のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,700 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[133.6]
[100.0]
100
71,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調にあるものの弱
含みで推移している。今後は足踏みの見通し
。大津市の人口はほぼ横ばい、世帯数は微増
傾向である。

最寄駅へは徒歩圏内の既成住宅地域で、地域
要因に特段の変化は見当たらない。街路幅員
が狭いが、土地需要は底堅く、地価は横ばい
傾向にある。

個別的要因に特段の優劣はなく、競争力の程
度も標準的で、これについて特に変動は認め
られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001大
津S
-224
大津市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
b 2001大
津S
-1102
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.5m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,180)
c 2001大
津S
-1109
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北西4m、
二方路



1住居
高度3種最高20m
(60,160)
d 2001大
津S
-1312
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南1.8m道路、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
e 2001大
津S
-1414
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




商業

(80,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,510  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

86,001 
100
[ 120.0]

71,668 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,700 
b (            
70,830  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,830 
100
[  98.0]

72,276 

72,300 
c (            
50,026  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,813 
100
[  67.2]

71,150 

71,200 
d (            
58,289  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  92.0]
100
[ 103.0]

62,127 
100
[  83.3]

74,582 

74,600 
e (            
97,236  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

95,159 
100
[ 130.8]

72,752 

72,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +4.0 環境     -11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,600 円/㎡]  



大津 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺環境並びに公法上の規制及び画地条件等を総合的に考量した結果、賃貸経営との適合性が認められず、適正
な純収益の把握が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ