別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
大津 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -31 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山下 太郎 印  TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 92,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市青山4丁目12番6
「青山4-12-6」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 南草津

3.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
南草津駅南東方

3.9km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
郊外の大規模開発された住宅地域であり、当面の間は現状が維持されるものと予測する。駅から徒歩圏外ではあ
るが、居住環境が良好で安定した需要が見込まれるため、地価は横ばいから微増傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線沿線で、概ね大津市及び草津市を中心とした郊外の造成された戸建住宅地域である。需要
者は大津市内が中心であるが、近隣市並びに京都及び大阪からの流入傾向もみられる。駅から遠く利便性にやや劣るも
のの、住環境に優れ需給関係は比較的安定している。需要の中心となる価格帯は、土地総額で1700万円から200
0万円程度、新築戸建てで3500万円から4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大規模開発された戸建住宅地域であり共同住宅の想定は非現実的なため、収益価格は試算しない。近隣地域及びその周
辺地域では、居住の快適性を重視した取引価格を指標に価格が形成されていると認められることから、同一需給圏内の
類似不動産の取引事例から比較して求めた比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[ 72.3]
[100.0]
100
91,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調にあったが、海
外情勢の不透明感など景気の下振れ懸念があ
る。大津市内の人口は横ばい、世帯数は微増
傾向にある。

郊外に大規模開発された住宅地域であり、土
地利用に特段の変動はない。駅から遠いが居
住環境良好であり一定の需要がある。


個別的要因に変動はない。標準的な規模、形
状の北向きの中間画地であり、市場競争力は
普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001大
津S
-1601
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,60)
b 2001大
津S
-1602
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,60)
c 2001大
津S
-1619
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,80)
d 2001大
津S
-1623
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
地区計画等
(60,200)
e 2001大
津S
-1612
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
北6m、角地




1中専
高度2種最高15m
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,906  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,906 
100
[  99.0]

94,855 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

94,900 
b (            
88,083  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,083 
100
[ 100.0]

88,083 

88,100 
c (            
102,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

99,348 
100
[  99.0]

100,352 

100,000 
d (            
105,917  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

103,840 
100
[ 108.9]

95,354 

95,400 
e (            
105,809  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

102,727 
100
[ 108.9]

94,331 

94,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,600 円/㎡]  



大津 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅用に開発された住宅団地内にある。また、戸建賃貸住宅が事業として成立する地域ではな
いと判断したため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
大津 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -31 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 眞下 貴之 印  TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 92,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市青山4丁目12番6
「青山4-12-6」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 南草津

3.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
南草津駅南東方

3.9km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
市街地郊外に大規模開発された戸建住宅地域として今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。最寄駅から
徒歩圏外の地域であるが、住環境が良好で住宅需要は堅調であり、地価は若干の上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大津市及び草津市における市街地郊外の大規模住宅団地の圏域である。需要者は、大津市内の一次取得
者層が中心であるが、周辺市や京阪神方面からの流入も見込める。本地域は最寄駅からやや遠いものの、品等の高い大
規模住宅団地であるため需要が底堅く、取引価格も安定的に推移しており、地価は若干の上昇傾向にある。土地は19
0㎡で1,700~2,000万円、新築戸建住宅で3,500~4,000万円程度の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市街地郊外の大規模住宅団地において生起した住宅地域内の事例のうち、地域的・場所的類似性の観点から
規範性の高い事例を選択した上で適切に試算されており、規範性が高い。一方、対象標準地は画地規模の観点から経済
合理性が成り立つ賃貸経営を行い得る建物想定が困難であることを勘案し、収益還元法は非適用とする。よって実証的
な資料に基づき規範性が高い比準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[ 71.3]
[100.0]
100
93,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調であるが、伸び
悩みも見られている。大津市内の人口数はほ
ぼ横ばい、世帯数は若干の増加、高齢化率は
上昇傾向。

成熟した住宅団地であり地域要因に特段の変
動はない。戸建住宅需要が堅調に推移してお
り、地価は若干の上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001大
津S
-1619
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,80)
b 2001大
津S
-1629
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
地区計画等
(60,200)
c 1907大
津S
-306
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,60)
d 2001草
津S
-413
草津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東10m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

99,348 
100
[ 105.9]

93,813 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,800 
b (            
102,815  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

102,815 
100
[ 108.9]

94,412 

94,400 
c (            
92,583  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,583 
100
[ 100.0]

92,583 

92,600 
d (            
91,897  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

90,291 
100
[  98.8]

91,388 

91,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,800 円/㎡]  



大津 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本地域周辺には賃貸アパート等の賃貸用建物は見られず、賃貸市場が成立していない。また画地規模(190㎡
)の観点及び本地域は容積率が60%の地域であることを勘案すると、経済合理的な賃貸経営を行うことができ
る賃貸用物件の建築を想定することが困難であり、収益還元法は非適用が妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ