別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
伊賀 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -9 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 片岡 浩司 印  TEL.
鑑定評価額 4,380,000 円  1㎡当たりの価格 13,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市東高倉字田中寺1244番外
②地積
 (㎡)
320  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
、農地等が混在する
住宅地域
東4m市道 水道 新居

600m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南   140 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    24.5 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、4m
市道
交通

施設
新居駅南西方

600m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地から離れた農家住宅、一般住宅が混在する地域である。商業施設等も少なく利便性の劣る農家住宅地
域であり、需要は弱い。地域内に大きな変動は認められず概ね現状で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊賀市内の住宅地域一円であり、農家住宅地域との代替競争関係が強い。需要者は伊賀市居住者である個
人が中心である。市中心部の住宅地域や、利便性の良好な住宅地域の需要は比較的堅調である。需要者が地縁関係者に
限定される農家住宅地域等の需要の停滞傾向は続いている。取引物件の規模等により価格にばらつきがあり、需要の中
心となる価格帯は見出しがたい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅、農家住宅等が混在する既成住宅地域であり、共同住宅等の新規の収益物件は見当たらず、賃貸需要が見込め
ない地域であるため収益価格は試算しなかった。比準価格は市内の信頼性の高い取引事例との比較から求めており、取
引市場の動向を反映し規範性は高い。自己居住目的の取引が支配的な地域にあって取引価格水準を重視した価格形成が
認められる。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名張 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,700 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[104.0]
100
[127.4]
[100.0]
100
13,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊賀市の人口は減少傾向にある。市街地中心
部など住環境良好な住宅地域の需要は堅調で
ある。利便性の劣る集落地域等の需要は弱く
二極化が進む。

中心市街地から離れ、商業施設等も少なく、
利便性に劣る農家住宅地域で、需要は弱い状
況が続く。地域内に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +9.0
交通・接近     -3.0
環境       +20.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106y

-7
伊賀市

更地


  
(           ) 
台形 東3m市道、
南2m、西2m、
三方路



(都) 

(60,200)
b 106

-61
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
西1m、角地




(都) 

(60,200)
c 105y

-11
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3m市道、
北2.5m、西2m、
三方路



(都) 

(60,200)
d 105

-12
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東7.5m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 106

-72
伊賀市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西3m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,407  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

8,174 
100
[  64.3]

12,712 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,700 
b (            
10,431  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,348 
100
[  76.4]

13,545 

13,500 
c (            
9,388  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

8,968 
100
[  67.5]

13,286 

13,300 
d (            
12,039  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

12,112 
100
[  88.3]

13,717 

13,700 
e (            
19,717  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,559 
100
[ 130.0]

15,045 

15,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +9.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +5.0 環境     -18.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -5.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,700 円/㎡]  



伊賀 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり、土地再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅、農家住宅、農地等が混在する既成住宅地域であり、共同住宅等の新規の収益物件は見当たらず、賃貸
需要が見込めない地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
伊賀 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -9 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 通雄 印  TEL.
鑑定評価額 4,380,000 円  1㎡当たりの価格 13,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市東高倉字田中寺1244番外
②地積
 (㎡)
320  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
、農地等が混在する
住宅地域
東4m市道 水道 新居

600m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南   140 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    24.5 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
新居駅南西方

600m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市北西部の、周辺には農地が多く見られる住宅地域で、他地域からの転入は少なく、大きな変動要因も見込まれ
ないため、今後とも現状のまま推移するものと予測する。需要は弱く、地価の下落傾向は続いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊賀市の既成住宅地域及び農家集落地域であり、需要者は伊賀市内居住者のうち、同一あるいは近隣の地
域の居住者など地縁血縁に由来する層が中心で、他地域からの転入は少ない。市内では中心市街地に近い地域では宅地
開発が見られ需要もあるが、市街地から遠く、商業施設等も少ない当該地域への需要は弱い。土地取引は画地規模や取
引事情によりさまざまな形態が見られ、中心価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格については、賃貸需要が少ない既成住宅地域で経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断されるため試算しな
かった。戸建住宅の自用目的取引を中心とする地域で、居住環境の快適性・利便性に重きを置く市場参加者は、意思決
定においてこれを実証的にあらわす比準価格を重視することから、鑑定評価にあたっては、比準価格に基づき、代表標
準地との検討を踏まえた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名張 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,700 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[104.0]
100
[127.9]
[100.0]
100
13,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は回復が一服し、生産は横ばいだが
、個人消費は緩やかに持ち直し、雇用は改善
している。伊賀市の人口減少は顕著で高齢化
率も高い。

既存住宅地域で、地域に特段の変動要因は見
られない。利便性に劣る地域で、転入者は限
定され、需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +9.0
交通・接近     -3.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-7
伊賀市

更地


  
(           ) 
長方形 西7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 105

-59
伊賀市

建付


  
(           ) 
長方形 西7m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 105

-21
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 105

-12
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東7.5m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,876  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

12,545 
100
[  88.0]

14,256 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,300 
b (            
10,984  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

11,120 
100
[  84.7]

13,129 

13,100 
c (            
15,116  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

15,116 
100
[  65.8]

22,973 

23,000 
d (            
12,039  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

12,112 
100
[  87.3]

13,874 

13,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -10.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -32.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +5.0 環境     -19.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,700 円/㎡]  



伊賀 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の一般住宅、農家住宅等が混在する既成住宅地域として、賃貸需要が希薄であり、経済合理的な賃貸住宅の
経営が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ