別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 尾鷲 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   尾鷲 -2 三重県 三重第３ 氏名  不動産鑑定士　高橋　孝生 印  TEL.

鑑定評価額 6,830,000 円  １㎡当たりの価格 30,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 25,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 尾鷲市瀬木山町３８４番１ ｢瀬木山町１２－１８｣ ②地積 　(㎡) 224   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (70,200) （その他） 台形 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅が多い旧街 道沿いの既成住宅地 域 西4m市道 水道 尾鷲 1.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    35 ｍ、南    20 ｍ、北   250 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       220 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４ｍ市 道 交通 施設 尾鷲駅南東方 1.3km 法令 規制 （都）  (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 市街地に近い既成住宅地域として、特段の変動要因は見られず概ね現況推移。人口動態、沿岸部不動産市況は改 善傾向が弱く、地価は引き続き下落傾向。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     30,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は尾鷲市内を中心とするも、その周辺市町をも含む同種住宅地域。需要者の中心は当該圏域に地縁を有す る者が大半で、域外からの流入はあまり見られない。市街地近くの古くからの住宅地域として概ね現況推移であるが、 沿岸部不動産市況、人口動態に改善の傾向が弱く、地価は引き続き下落傾向。中心価格帯はややバラツキがあるも、２ ２０㎡程度の土地で概ね６７０万円～６８０万円前後と思料される。但し、割安な取引も散見される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　旧来から一般住宅が主体の地域であり、アパート等の賃貸物件は僅少なため、賃貸市場において元本と果実の関連が 希薄な点から、収益価格は試算しない。一方比準価格は、事例適格４要件を有する同種住宅地の取引事例を中心に試算 された、実証性及び規範性に優れる価格であり、信頼性を有する。よって、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のと おり決定した。尚、当該鑑定評価額は、代表標準地の価格とも均衡が得られており、妥当である。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　尾鷲 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     23,300 円／㎡ [ 97.4] 100 100 [100.0] 100 [ 74.7] [100.0] 100 30,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     31,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 当市の地域経済・人口動態等は低迷が継続も 、雇用等の一部指標には安定傾向も見られ、 地価の下落率はやや縮小傾向。 市街地付近の既成住宅地域として概ね現況推 移。沿岸部不動産市況は改善には至らず、地 価は引き続き下落傾向。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 -26.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.2 ％  ％