別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月8日 提出
鈴鹿 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -31 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 松本 浩二 印  TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 60,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市江島町4029番
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並びつつある住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 白子

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   130 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
白子駅北方

1.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
換地処分がされ、未利用地の開発が期待できる。住環境と利便施設との位置関係に恵まれ、人気の高いエリアで
供給が限定的であることから、需要は堅調に推移すると予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市内住宅地域の圏域と判断した。典型的な需要者は当市居住者を中心に隣接市等からの参入も考えられ
る。換地処分がされ、建物の建設が進んでおり、地域としての成長要因がある。白子駅に比較的近く、住環境及び生活
利便施設との良好な位置関係から競争力を有する。国道23号付近は人気が高く、需要は底堅い。市場の中心価格帯は
土地180㎡程度で総額1,100万円~1,200万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺ではコーポ等の利用はあるが、画地条件から市場性のある賃貸住宅の想定ができないことから収益価格は試算して
いない。居住の快適性や利便性を重視する住宅地域である。自己の居住目的に取引がされ、取引価格を指標に価格が形
成されている。比準価格は競合関係が強い信頼性のある取引から適正に試算しえた。したがって、市場特性に適合する
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 69.9]
[105.0]
100
60,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市人口は約20万人、微減傾向だが県平均
より堅調、景気は回復が一服し不透明。宅地
開発が多く、新規需要安定、沿岸部等低迷と
二極化が進む。

需要はあるが、供給が限定されているため、
価格は高い水準で推移している。未利用地は
多いが、今後の開発が見込まれる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 110

-36
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 110y

-9
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
正方形 北西5.1m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
c 110

-39
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 102

-7
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,100)
e 110y

-8
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東12m、
角地



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,060  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

74,792 
100
[ 113.9]

65,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

68,900 
b (            
49,554  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,752 
100
[  82.9]

60,014 

63,000 
c (            
54,945  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

52,433 
100
[  91.0]

57,619 

60,500 
d (            
48,806  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,040 
100
[  83.7]

57,395 

60,300 
e (            
48,961  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

44,522 
100
[  79.2]

56,215 

59,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -9.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境     -10.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,700 円/㎡]  



鈴鹿 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺ではコーポ等の利用が見られるが、画地条件から市場性のある賃貸住宅の想定ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
鈴鹿 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -31 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 前田 直人 印  TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 60,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市江島町4029番
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並びつつある住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 白子

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   130 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業地内

基準方位北、6m市
交通

施設
白子駅北方

1.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
白江土地区画整理事業地内にあり、街区が整備され建物が建ち並びつつある。国道23号より西側のエリアは人
気が高く、当該地域においては供給が少ないが潜在的需要は強い。今後も概ね現状での推移が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地中心部に近い戸建住宅地域が中心となる。主たる需要者は鈴鹿市内の居住者であるが、市外からの
転入も見られる。市内では大規模な住宅団地や中小規模の開発による住宅地供給が多く、競合により優劣がついている
。駅との利便性や商業施設との接近性など住環境が良好な住宅地の需要は安定的である。周辺では東旭が丘地区の新興
住宅地域が人気である。取引の中心となる価格帯は、土地は標準規模で1,100万円前後であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に共同住宅も見られるが、標準地の規模等から、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断されるため、収益価格
は試算しなかった。戸建住宅地域においては、住環境に関係する要因が重視され、かかる要因を反映した取引価格水準
を重視した価格形成が認められる。よって、類似地域における信頼性の高い取引事例より求めた比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 69.5]
[105.0]
100
60,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鈴鹿市の人口は微減、高齢化率は上昇傾向に
ある。新規分譲地や利便性の高い住宅地の需
要は安定的である。沿岸部や農家住宅地域等
の需要は弱い。

土地区画整理事業により、住環境や利便性が
良好な住宅地として潜在的需要が強い。地価
も安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       -24.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 110

-39
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 102

-49
鈴鹿市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.8m市道
、東6m、
角地



1中専

(60,192)
c 110

-52
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 110y

-8
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東12m、
角地



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,945  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

52,433 
100
[  90.5]

57,937 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

60,800 
b (            
52,788  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

49,902 
100
[  86.6]

57,624 

60,500 
c (            
50,401  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

47,405 
100
[  83.4]

56,841 

59,700 
d (            
48,961  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

44,522 
100
[  73.9]

60,246 

63,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      -0.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -14.0 環境      -3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境     -16.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,600 円/㎡]  



鈴鹿 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に共同住宅も見られるが、標準地の規模等から、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ