別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
桑名 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -26 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 九鬼 精一郎 印  TEL.
鑑定評価額 6,490,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字大仲新田字山神前498番27
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.2
住宅

W2
小規模の低層住宅が
建ち並ぶ閑静な住宅
地域
北4.2m市道 水道 穴太

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   120 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の既成住宅地域

基準方位北4.2m
市道
交通

施設
穴太駅北東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅地域として熟成していて、今後ともほぼ安定的に推移していくものと予測する。地価は横ばい傾向で推
移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桑名市郊外及び周辺町の戸建住宅地。需要者は同一需給圏内に居住する一次取得者が中心である。住宅
団地を含む郊外の住宅地であり、大規模な住宅団地は多く見られるが需要は堅調である。土地は200㎡程度で120
0万円程度、新築の戸建物件は3000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく、経済合理的な共同住宅の建築を想定することが非現実的であるため、収益価格は試算しない。居住
の快適性を重視する住宅地域であり、一般的に取引価格を指標として価格が決定されるため、信頼性のある取引事例に
より求めた比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,700 円/㎡
[100.2]
100
100
[105.0]
100
[109.3]
[100.0]
100
46,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は過去5年間で概ね横這い傾向
にある。景気は緩やかに回復している。



既成住宅地であり、周辺の分譲住宅地等との
競合はあるものの、一定の需要は認められる



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 114

-13
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
北東3m、
南東1.5m、
三方路


2中専

(60,160)
b 112

-24
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.5m町道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 112

-46
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 109

-21
桑名市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
e 112

-28
員弁郡東員町

更地


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,913  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

39,917 
100
[  87.6]

45,567 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,600 
b (            
41,176  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

44,419 
100
[  97.2]

45,699 

45,700 
c (            
43,851  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

45,541 
100
[  97.5]

46,709 

46,700 
d (            
30,249  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  79.3]

38,107 
100
[  97.9]

38,924 

38,900 
e (            
60,553  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

57,011 
100
[  87.7]

65,007 

65,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -11.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境     +12.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地     -20.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +9.0 環境     -14.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



桑名 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な共同住宅の建築を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
桑名 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -26 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 桝田 毅 印  TEL.
鑑定評価額 6,460,000 円  1㎡当たりの価格 45,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字大仲新田字山神前498番27
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.2
住宅

W2
小規模の低層住宅が
建ち並ぶ閑静な住宅
地域
北4.2m市道 水道 穴太

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   120 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市域西端の東員町境に近い一
角で、国道421号の背後地
域に当たる


基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
穴太駅北東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅について局所的な建替えが見込まれる程度で、変化は緩慢と予測する。地価動向は市の西郊丘陵部に
展開する住宅団地群の値上がり等の波及から底打ち感が強まりつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桑名市内の三岐鉄道北勢線沿線及びその周辺から隣の東員町辺りまでの類似の住宅地域を内包する圏域。
主な需要者は市内在住者の他、一部周辺市町からの転入者も含まれる。桑名市の中心市街地とは距離を置き、郊外的要
素が強いなかで、場所により利便性や居住環境の程度にかなり違いがあるので、需要にも濃淡が認められる。取引の中
心価格帯は上記標準的画地の規模を基準にした土地の場合で600万円~800万円位である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市域西部の東員町境に位置する戸建住宅主体の住宅地域であり、標準地の個別性や典型的な需要者(持家志
向の個人)についても検討した結果、適用可能な鑑定評価の手法は取引事例比較法のみとなった。この場合、類似地域
から選択した複数の取引事例との比較によって得られた比準価格は実証的で信頼性が高く、価格の決定過程が市場の実
態とも符合するため、当該価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,700 円/㎡
[100.2]
100
100
[105.0]
100
[110.3]
[100.0]
100
45,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名駅西側では土地区画整理事業が進行中で
、又当駅周辺を中心にマンション建設も目に
付く。特に人気の駅西丘陵部等で値上がりが
続いている。

郊外の小規模既成一般住宅地域としての特性
から、周辺の大型住宅団地や新規ミニ分譲と
比べて選好性が弱いものの、底値感が出てき
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-510
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 114

-13
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
北東3m、
南東1.5m、
三方路


2中専

(60,160)
c 114

-8
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 112

-49
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m道路、
東6m、西6m、
三方路



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,488  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

47,158 
100
[ 102.8]

45,874 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,900 
b (            
41,913  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

39,917 
100
[  88.6]

45,053 

45,100 
c (            
48,276  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

47,329 
100
[ 104.0]

45,509 

45,500 
d (            
42,682  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

41,315 
100
[  98.7]

41,859 

41,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -14.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,800 円/㎡]  



桑名 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地につき、再調達原価を適切に求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な共同住宅の建築を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ