別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
四日市 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 9-1 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 三輪 時弘 印  TEL.
鑑定評価額 467,000,000 円  1㎡当たりの価格 28,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市河原田町字松本1315番1外
②地積
 (㎡)
16,453  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
第2種特別工業


(70,200)
台形
1:1.2
倉庫

S1
中小規模の倉庫等が
多い幹線道路沿いの
工業地域
南6.9m県道、三方路 水道、下水 河原田

700m
(2)



①範囲 東   120 m、西   180 m、南   300 m、北     0 m ②標準的使用 倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約   118.0 m、奥行 約   140.0 m、規模      16,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.9m県道 交通

施設
河原田駅北東方

700m
法令

規制
工業
(60,200)
第2種特別工業

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、国道23号に近い内陸型工業地域で、土地利用は安定し、当面は現状のまま推移すると予測する。
高速道路網の整備でIC周辺の土地需要に比べ既存工業地域の需要はやや弱いものの地価は横ばい傾向で推移。
(3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
三方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね三重県北勢地域を中心とし、愛知県と岐阜県の隣接部の工業地域に存する圏域も一部含む。需要者の
中心は県内外の法人事業者である。景気は足踏み状態、企業の生産活動は弱含み、設備投資は一服感がある。高速道路
IC周辺の流通業務用地の土地需要は旺盛であるが既存の工業地の土地需要はやや弱いものの安定的に推移。工場地等
の取引では取引総額は規模により異なり、需要の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模の倉庫等が立地する四日市市内陸部の工業地域で、自用目的での取引が主である。一方、標準地は比較的規模
の大きな工場地で自社工場が多く、倉庫・工場等の賃貸市場の形成が困難であるため、収益価格は試算しない。比準価
格は、規範性の高い事例を基に査定しており、当該市場の特性を十分反映したものと判断される。よって比準価格を採
用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業の設備投資は一服感がある、生産活動は
弱含み。景気は足踏み状態。全般的に工業地
の地価は横ばいから増加傾向で推移。


近隣地域は国道23号に近い内陸型工業地域
で、顕著な変動要因はなく、地価は安定的に
推移している。


三方路の優位性が認められるが、市場競争力
を高めるまでには至らず、個別的要因に変動
はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102

-509
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北14.6m道路、
南西7m、
二方路



工業
四日市港臨港地区
(60,200)
b 106

-24
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 106

-23
四日市市

建付


  
(           ) 
不整形 北9m道路、
西4m、角地




準工

(60,200)
d 106

-52
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m市道、
北3.2m、
東3.5m、
三方路


2住居

(60,168)
e 104

-513
四日市市

建付


  
(           ) 
不整形 北東8.5m市道
、中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,647 
100
[  92.6]

29,856 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,500 
b (            
18,621  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

23,276 
100
[  86.4]

26,940 

27,500 
c (            
26,046  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

28,097 
100
[  99.0]

28,381 

28,900 
d (            
34,525  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

33,519 
100
[ 123.4]

27,163 

27,700 
e (            
33,711  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.1]

37,986 
100
[ 143.0]

26,564 

27,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -15.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -14.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +15.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +25.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,400 円/㎡]  



四日市 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的規模の大きい工場、倉庫が多い地域で、かつ自社利用が中心であるため、賃貸事例が少なく、賃料水準の
把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
四日市 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 9-1 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 正樹 印  TEL.
鑑定評価額 467,000,000 円  1㎡当たりの価格 28,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市河原田町字松本1315番1外
②地積
 (㎡)
16,453  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
第2種特別工業


(70,200)
台形
1:1.2
倉庫

S1
中小規模の倉庫等が
多い幹線道路沿いの
工業地域
南6.9m県道、三方路 水道、下水 河原田

700m
(2)



①範囲 東   120 m、西   180 m、南   300 m、北     0 m ②標準的使用 倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約   118.0 m、奥行 約   140.0 m、規模      16,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.9m県道 交通

施設
河原田駅北東方

700m
法令

規制
工業
(60,200)
第2種特別工業

⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の県道沿いに倉庫及び工場が建ち並ぶ工業地域であり、地域内に特段の変動要因はなく今後も現状を維
持するものと予測する。需要は回復基調にあり、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
三方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市を中心とした三重県北勢地域の工業地域一円であるが、画地規模に応じてより広域的に形成され
る。需用者の中心は北勢地域に拠点を置く倉庫や工場等の建設を目的とする法人企業であり、幹線国道への接近性など
から圏域外からの需要も想定される。道路交通網などの利便性に優れることから需要が認められ、地価は安定的である
。取引される規模や価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の倉庫・工場等の建設を目的とする土地取引が支配的な地域であることから、賃貸市場は未成熟であり規範性を有
する適切な賃貸事例の収集が困難で収益価格の試算はできなかった。一方、同一需給圏内の類似地域から適切な取引事
例の収集選択及び要因比較等を行い、実証的で信頼性の高い比準価格が得られたと判断することから、比準価格を採用
し、単価と総額との関連にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は概ね横ばいで推移。新名神高速道路
等の道路交通網整備や景気の回復基調から、
工業地への需要も概ね堅調である。


工場・倉庫等の建ち並ぶ工業地域であり、地
域要因に特段の変動はない。景気回復に伴い
、地価は安定的に推移。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102

-509
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北14.6m道路、
南西7m、
二方路



工業
四日市港臨港地区
(60,200)
b 104

-513
四日市市

建付


  
(           ) 
不整形 北東8.5m市道
、中間画地




工業

(60,200)
c 106

-24
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 114

-501
桑名市

底地


  
(           ) 
正方形 北東5m市道、
北西5m、角地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,647 
100
[  88.3]

31,310 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

31,900 
b (            
33,711  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.1]

37,986 
100
[ 144.2]

26,343 

26,900 
c (            
18,621  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

23,276 
100
[  93.4]

24,921 

25,400 
d (      44,000
44,000  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

43,477 
100
[ 153.2]

28,379 

28,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -19.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +26.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +48.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,400 円/㎡]  



四日市 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的規模の大きい工場、倉庫が多い地域で、かつ自社利用が中心であるため、賃貸事例が少なく、賃料水準の
把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ