別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
津 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -42 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 通雄 印  TEL.
鑑定評価額 4,590,000 円  1㎡当たりの価格 13,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市高野尾町字新町1812番2
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,300)

1:1
住宅

W1
県道背後の農家住宅
を中心とする既存住
宅地域
北東5m市道 水道 下庄

4.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
下庄駅南西方

4.5km
法令

規制
「調区」 
(70,300)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線県道背後に位置する市街化調整区域内の既存住宅地域で、付近には商業施設等も多く生活利便性に優れるが
、開発余地は少なく、特段の変動要因も見込まれないため、今後とも現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市及び隣接する亀山市、鈴鹿市の農家集落地域及び既存住宅地域であり、需要者は地縁血縁関係に由来
する層が中心で、他地域からの転入は少ない。周辺には路線商業施設も多い生活利便性に優れる地域であるが、県道背
後の市街化調整区域内にあり、新規投資を呼び込みにくく、需要は弱い。土地取引は規模、形態等によりさまざまで、
中心となる価格帯は把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既存住宅地域に所在し、共同住宅等の収益物件は見られず、賃貸市場が成立していないことから収益価格は試算しなか
った。戸建住宅の自用目的取引を中心とする地域で、居住環境の快適性・利便性に重きを置く市場参加者は意思決定に
おいて、これを実証的にあらわす比準価格を重視することから、比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえた上
で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,900 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 92.2]
[100.0]
100
13,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は回復が一服し、生産は横ばいだが
、個人消費は緩やかに持ち直し、雇用は改善
している。津市の人口は微減傾向で高齢化率
は増加している。

地域要因の大きな変動は見られない。インタ
ーチェンジや商業施設への接近性に優れる地
域であるが、需要は弱く、地価の下落傾向は
続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 111

-35
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,300)
b 104

-46
津市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




都計外 


c 108

-14
津市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7.5m市道
、北3m、
二方路



(都) 

(70,200)
d 104

-51
津市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
e 107

-31
津市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,149  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,058 
100
[ 109.1]

16,552 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,600 
b (            
10,843  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,767 
100
[  74.4]

14,472 

14,500 
c (            
11,000  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

11,417 
100
[  83.3]

13,706 

13,700 
d (            
18,182  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,109 
100
[ 129.4]

13,995 

14,000 
e (            
20,429  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

20,658 
100
[ 153.4]

13,467 

13,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     -30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,900 円/㎡]  



津 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅の中に一般住宅が見られる既存住宅地域に所在し、共同住宅等の収益物件は見られず、需要がなく賃貸
市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月8日 提出
津 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -42 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 松本 浩二 印  TEL.
鑑定評価額 4,590,000 円  1㎡当たりの価格 13,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市高野尾町字新町1812番2
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,300)

1:1
住宅

W1
県道背後の農家住宅
を中心とする既存住
宅地域
北東5m市道 水道 下庄

4.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
下庄駅南西方

4.5km
法令

規制
「調区」 
(70,300)


⑤地域要因の将
 来予測
県道背後の農家集落地域である。周辺では店舗等生活利便施設があり、芸濃ICとの位置関係も良好だが、要因
自体に変動はなく、当面地価は弱含みで推移するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域的には当市及び隣接市の集落地域一円であり、農家住宅地域との代替競争関係が強い。需要者は農業
従事者等であり、地縁血縁関係者や周辺住民間など市場性は狭く、他地域からの転入は少ない。市街化調整区域内等の
集落地域は、決定的な取得動機に欠け、土地の引き合いは乏しく、動きは少ない。市場における中心価格帯は規模等に
より幅が大きく、把握できない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家集落地域であり、賃貸市場が成立していないことから収益価格は試算していない。自用目的での取引が殆どで、取
引価格水準を指標に価格が形成される。比準価格は広域的に範囲を広げ、農家集落地域の信頼性のある取引から適正に
比準しえた。よって、求められた価格は市場の実態を反映し、実証的である。したがって、比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,900 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 92.2]
[100.0]
100
13,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市人口は約28万人、微減傾向で県平均と
ほぼ同じ指数、景気は回復が一服し不透明。
津駅西方面は需要が安定、沿岸部等は低調と
二極化が進む。

利便施設との位置関係は良好であるが、市街
化調整区域内の農家集落として、動きが少な
く、要因に殆ど変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 108

-14
津市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7.5m市道
、北3m、
二方路



(都) 

(70,200)
b 108

-30
津市

更地


  
(           ) 
台形 南西5.7m県道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c 111

-2
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,240)
d 113

-70
亀山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,000  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

11,417 
100
[  83.3]

13,706 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,700 
b (            
15,702  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,576 
100
[  94.2]

16,535 

16,500 
c (            
5,762  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

9,517 
100
[  72.0]

13,218 

13,200 
d (            
14,812  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

18,367 
100
[ 130.7]

14,053 

14,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     -30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,900 円/㎡]  



津 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり,再調達原価の把握が困難なため.
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ