別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月8日 提出
津 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -32 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 康範 印  TEL.
鑑定評価額 3,600,000 円  1㎡当たりの価格 21,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市安濃町川西字下川原592番17
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西5m市道 水道 津新町

6.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
津新町駅北西方

6.7km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
津市郊外に開発された戸建住宅が建ち並ぶ小規模住宅団地として熟成しており、当分は現状維持と予測する。地
価は今後も弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧安濃町、旧芸濃町などの旧安芸郡を中心とする津市郊外の住宅地域である。需要者は、同一需給圏内に
おける居住者が中心であり、同一需給圏外からの転入者はあまりみられない。比較的新しい区画整然とした住宅地域で
あり、周辺において新規宅地供給などもあまりみられず、需要は概ね堅調である。取引の中心となる価格帯は、土地は
標準規模170㎡で350~400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は津市市街地の西方郊外に位置する比較的新しい既成住宅団地にあるが、取引事例比較法では郊外の事例を適切
に選択、要因比較等を行っており、比準価格は実証的で信頼性が高い。一方で収益還元法については、周辺は共同住宅
などがほとんどみられない地域で賃貸市場は未成熟であり、賃貸住宅の想定が現実的でないため、収益還元法は適用し
ない。以上より比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -38                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,000 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[138.6]
[100.0]
100
21,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津市の人口は微減で推移しており、経済は近
事先行きの不透明感が増している。地価は内
陸部と沿岸部とで依然として二極化の傾向が
続いている。

戸建住宅が建ち並ぶ小規模住宅団地であり、
地域内に特段の変動要因はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境       +43.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 104

-55
津市

更地


  
(           ) 
台形 南6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 103

-22
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東6m、準角地




「調区」 

(60,200)
c 108

-20
津市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 109

-2
津市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 103

-38
津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,573  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.6]

30,846 
100
[ 137.7]

22,401 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,400 
b (            
33,225  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

30,782 
100
[ 140.1]

21,971 

22,000 
c (            
35,606  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

32,045 
100
[ 147.9]

21,667 

21,700 
d (            
39,347  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

38,575 
100
[ 164.9]

23,393 

23,400 
e (            
30,569  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,141 
100
[ 141.0]

21,377 

21,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     +50.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +43.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +48.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +65.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +44.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,700 円/㎡]  



津 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間経過した既成住宅団地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は賃貸市場が未成熟であり、また標準地の画地条件などからも経済合理性のある賃貸住宅の想定が非現実的
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
津 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津 -32 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 前田 直人 印  TEL.
鑑定評価額 3,600,000 円  1㎡当たりの価格 21,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津市安濃町川西字下川原592番17
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西5m市道 水道 津新町

6.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
津新町駅北西方

6.7km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
安濃川沿いに開発された住宅地域で、商業施設との接近性は比較的良好である。河川沿いにあり、安濃町内では
新規開発による住宅地供給もあるため、当該地域の需要はやや弱い。今後も弱含みでの推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津市郊外の住宅地域である。主たる需要者は安濃町内の居住者が中心であると思料する。津市郊外では大
規模住宅団地や中小規模の開発による住宅地供給が多く供給過多の状況にあるものと思料する。住宅地としての利便性
や環境の良否、災害発生の危険性の有無が注目されており、立地条件による需要の強弱が大きい。需要の中心となる価
格帯は、土地は標準的な規模で、350万円~400万円程度であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性や利便性が重視される戸建住宅地域で、自己利用目的の取引が支配的である。また、戸建住宅
が建ち並ぶ地域であり、標準地の規模からもアパートの想定が非現実的であるため、収益価格は試算しない。比準価格
は信頼性のある多数の取引事例から類似性の高い事例を選択し比較検討して求めた価格である。よって、比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津 -38                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,000 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[138.6]
[100.0]
100
21,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津市の人口は微減、高齢化率は上昇傾向にあ
る。津駅西方面等の人気の高い住宅地需要は
安定的であるが、海岸部等の住宅地需要は低
調である。

地域要因に大きな変動はない。郊外に開発さ
れた住宅地域で、競合する新興住宅地域等と
の比較において需要はやや弱いものと思料す
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境       +43.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 津 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 108

-20
津市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 103

-22
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東6m、準角地




「調区」 

(60,200)
c 104

-55
津市

更地


  
(           ) 
台形 南6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 111

-3
津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,606  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

32,045 
100
[ 147.9]

21,667 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,700 
b (            
33,225  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

30,782 
100
[ 140.6]

21,893 

21,900 
c (            
32,573  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.6]

30,846 
100
[ 133.1]

23,175 

23,200 
d (            
30,726  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,296 
100
[ 140.6]

21,548 

21,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +48.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +43.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     +45.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,700 円/㎡]  



津 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、標準地の規模からもアパートの想定が非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ