別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
幸田 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸田 9-1 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 伴野 幸宏 印  TEL.
鑑定評価額 639,000,000 円  1㎡当たりの価格 42,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
額田郡幸田町大字六栗字下大迫1番3外
②地積
 (㎡)
15,038  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)
不整形
1:1.5
工場

大中規模工場が見ら
れる内陸型の工業団
北東7.3m町道、南東側道 水道、下水 幸田

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    80 m、北   200 m ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

7.3m町道 交通

施設
幸田駅西方

1.1km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は大中工場が建ち並ぶ工業団地であり、地域要因に変動は見られず、当面は現状維持程度で推移してい
くものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0
形状                -1.0
一部土砂災害警戒区域         0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は幸田町を中心とした県内の工業地域一円である。需要者の中心は、地元企業及び大手企業の系列法
人等である。自動車関連産業を中心に生産量は安定的で、臨海地域のリスクを考慮する需要者が比較的に多く、内陸の
大規模工業地の需要は底堅い状況にあり、需給は横ばいからやや強含み傾向と判断した。市場での需要の中心となる価
格帯は取引面積により取引総額はまちまちであり、需要の中心となる価格帯を見出すのは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は幸田駅の徒歩圏内に位置し、大規模工場が立地してる周辺に中小工場が建ち並ぶ工業地域に存している。その
多くが自用であり、同一需給圏内に大工場の収益事例は皆無で適正な要因比較は困難であり、経済的合理性を有する想
定は不合理であることから収益価格は試算しない。したがって、本件評価においては市場性を反映した比準価格を標準
とし、地域経済等の一般的要因をも考慮し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[104.1]
[100.0]
100
42,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
米中貿易摩擦の影響により製造業の先行きが
不透明感を増している中で、町内における景
況感は概ね安定的に推移している。


工場集積が比較的に高い地域における内陸型
工場需要は堅調であり、地域要因に特段の変
動はない。


平成30年3月に画地の一部に土砂災害警戒
区域の指定を受けた。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +3.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他      +20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 幸田 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A幸田02
08
-2
額田郡幸田町

底地


  
(           ) 
不整形 南西13m町道、
東2.6m、
二方路



工業

(60,200)
b A岡崎02
01
-4
岡崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北東25m国道、
南4m、北4m、
三方路



工業

(60,200)
c B蒲郡02
32
-1
蒲郡市

更地


  
(           ) 
不整形 東9m市道、
西4.7m、北6m、
三方路



「調区」 
地区計画等
(60,200)
d A豊川02
17
-5
豊川市

更地


  
(           ) 
不整形 南西20m国道、
中間画地




準工

(60,200)
e A豊川02
02
-11
豊川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東16m市道、
南西5.8m、
北西2.3m、
三方路


準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      15,207
30,414  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,505 
100
[  70.6]

43,208 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,200 
b (      64,977
76,444  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

77,757 
100
[ 196.1]

39,652 

39,700 
c (            
37,739  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

38,906 
100
[  93.6]

41,566 

41,600 
d (            
33,276  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

34,305 
100
[  79.7]

43,043 

43,000 
e (            
65,678  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,390 
100
[ 147.6]

43,625 

43,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +5.0 環境     +33.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +30.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境     -27.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +30.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,500 円/㎡]  



幸田 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸事例について、大規模工場はほぼ皆無であること及び中小規模工場からの適正な要因比較は困難であること
により、収益還元法は適用しえないと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
幸田 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸田 9-1 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 内田 克也 印  TEL.
鑑定評価額 641,000,000 円  1㎡当たりの価格 42,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
額田郡幸田町大字六栗字下大迫1番3外
②地積
 (㎡)
15,038  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)
不整形
1:1.5
工場

大中規模工場が見ら
れる内陸型の工業団
北東7.3m町道、南東側道 水道、下水 幸田

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    80 m、北   200 m ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.3m町道 交通

施設
幸田駅西方

1.1km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大中規模工場が建ち並ぶ工業団地である。近隣地域周辺には一般住宅も見受けられる幸田駅から徒歩圏内の立地
条件に優れた地域にて、地価はやや強含みで推移していくものと思料される。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
角地                +1.0
一部土砂災害警戒区域         0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三河地域全域において大規模工場の立地が可能な地域である。需要者の中心は、自動車関連企業等の大
手法人が想定される。立地条件に優れた大規模工場適地の希少性、電子商取引の拡大による大型物流施設の需要増、三
河地域の輸送施設の整備等に伴い大工場地の地価は稍強含みで推移している。また、工場の取引は個別性が強く、取引
面積や総額は業種や事業規模によって異なるため、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は幸田町中心部に位置する大規模な工業地域である。当地域は工業生産性・市場性が重視され代替競争不動産
の価格水準を指標に価格は決定される。尚、適切な賃貸事例が収集できなかったため収益価格は非適用とした。従って
、本評価では実証的で説得力の高い比準価格を標準とし、代表標準地から規準した価格との均衡にも留意の上、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[104.1]
[100.0]
100
42,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は増加傾向にあり、輸送施設の整備等に
より西三河地域の相対的地位は上昇しており
、不動産市況は概ね堅調である。


幸田駅の徒歩圏に位置する工業地域である。
幹線道路、関連企業への接近性は概ね良好で
あり、価格に影響を与える特段の要因は見受
けられない。

平成30年3月末、画地南西側一部が土砂災
害警戒区域の指定を受けた。その他の個別的
要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +3.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他      +20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 幸田 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊川02
23
-13
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北6m、角地




準工

(60,200)
b A豊川02
02
-11
豊川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東16m市道、
南西5.8m、
北西2.3m、
三方路


準工
特別用途地区
(60,200)
c A安城02
28
-5
安城市

更地


  
(           ) 
正方形 北13m市道、
東10m、南10m、
西10m、
四方路


「調区」 
地区計画等
壁面後退5m
(70,150)
d A岡崎02
01
-4
岡崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北東25m国道、
南4m、北4m、
三方路



工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,499  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

63,683 
100
[ 147.1]

43,292 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,300 
b (            
65,678  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,390 
100
[ 159.0]

40,497 

40,500 
c (            
58,800  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

57,456 
100
[ 125.4]

45,818 

45,800 
d (      64,977
76,444  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

77,757 
100
[ 181.0]

42,960 

43,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他    +40.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +40.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他    +30.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +55.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,600 円/㎡]  



幸田 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工場の賃貸事例は収集困難であり、中小規模工場の賃貸事例からの適正な要因比較は困難であることから
、収益還元法は適用しえないと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ