別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
幸田 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸田 -8 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 伴野 幸宏 印  TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 47,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
額田郡幸田町大字荻字城跡135番1
②地積
 (㎡)
380  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W1
農家住宅の周囲に農
地の多い住宅地域
西5m町道 水道、下水 幸田

1.5km
(2)



①範囲 東   130 m、西     0 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m町道 交通

施設
幸田駅東方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一部に一般住宅が混在する旧来からの農家集落地域であり、地域要因に特段の変動は無く、今後も概ね現状のま
ま推移していくものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は幸田町外周部を中心とする市街化調整区域及び調整区域に隣接する市街化区域の圏域。需要者の中心は地
元在住者が中心である。幹線道路に近く、隣接市から割安な土地を求める需要者も見られることから地価は概ね横ばい
傾向にある。取引面積により取引価格帯に幅が見られるが、需要の中心となる価格帯は対象標準地の規模で1800万
円程度。新築建売住宅は3500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地において経済的合理性を有する共同住宅の想定は不合理であることから収益価格は試算しない。周辺地域におい
ては農家住宅が主であることから取引の目的は自用目的が中心であり、比準価格を中心とした価格決定が妥当である。
本件では信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、さらに地域経済等
の一般的要因にも十分配慮して上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[ 96.9]
[100.0]
100
47,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
米中貿易摩擦の影響により製造業の先行きが
不透明感を増している中で、町内における景
況感は概ね安定的に推移している。


調整区域内における旧来からの農家集落地域
であり、地域に影響を与える特段の変動要因
は見受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 幸田 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A幸田02
16
-4
額田郡幸田町

更地


  
(           ) 
不整形 南12m国道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A幸田02
21
-6
額田郡幸田町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A岡崎02
08
-7
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.7m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d A岡崎02
09
-15
岡崎市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東12m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e A岡崎02
21
-20
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
地区計画等
(30,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,865  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

59,865 
100
[ 121.6]

49,231 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,200 
b (            
56,099  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,544 
100
[ 116.8]

47,555 

47,600 
c (            
48,485  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,485 
100
[  85.4]

56,774 

56,800 
d (      54,465
54,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,465 
100
[ 114.9]

47,402 

47,400 
e (            
39,613  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  74.4]

53,243 
100
[ 114.0]

46,704 

46,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地     -25.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,900 円/㎡]  



幸田 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域につき、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要が乏しく公法規制から収益性が顕在する共同住宅の建築可能性に流動的な側面を有するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
幸田 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸田 -8 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 神戸 康弘 印  TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 47,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
額田郡幸田町大字荻字城跡135番1
②地積
 (㎡)
380  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W1
農家住宅の周囲に農
地の多い住宅地域
西5m町道 水道、下水 幸田

1.5km
(2)



①範囲 東   130 m、西     0 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m町道 交通

施設
幸田駅東方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の既存の農家集落地域である。地域要因に特段の変化は見られないことから、当面は現状を維
持しつつ推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は額田郡幸田町及び隣接市の市街化調整区域内の住宅地域である。地域と地縁性を有する個人が主たる需要
者である。周辺に農地が広がる既存の集落地域で、圏外からの転入は少く、開発も抑制されているため需要は限定的で
ある。取引件数は少なく、取引総額も土地の規模等によってまちまちであるため需要の中心となる価格帯の把握は困難
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅が主体の市街化調整区域内の住宅地で賃貸市場の成熟度は極めて低い。共同住宅の想定は合理性に欠くため収
益還元法は適用できなかった。比準価格は幸田町及び隣接する岡崎市内の市街化調整区域内の取引事例を採用して求め
たもので、市場の実態を反映した価格である。自己利用目的の取引が中心で、需要者は周辺の取引相場を重視して意思
決定する傾向があるため比準価格の説得力は高い。よって、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[ 96.9]
[100.0]
100
47,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内の土地需要は概ね安定傾向にある。特に
、JR幸田駅、相見駅周辺の区画整理が行わ
れた住宅地に対する需要は堅調に推移してい
る。

既存の農家集落地域であり、地域要因に大き
な変化は見られない。地価は横ばい傾向で推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 幸田 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A幸田02
16
-4
額田郡幸田町

更地


  
(           ) 
不整形 南12m国道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A幸田02
21
-6
額田郡幸田町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A岡崎02
17
-15
岡崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A岡崎02
01
-28
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.3m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,865  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

59,865 
100
[ 121.6]

49,231 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,200 
b (            
56,099  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,544 
100
[ 118.8]

46,754 

46,800 
c (            
30,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

39,529 
100
[  81.9]

48,265 

48,300 
d (            
51,304  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,561 
100
[ 107.1]

48,143 

48,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,900 円/㎡]  



幸田 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域につき、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落地域であり、賃貸市場が未成熟で適用が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ