別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
幸田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸田 -5 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 坂井 悠人 印  TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 87,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
額田郡幸田町大字深溝字里前12番
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
南西6m町道 水道、下水 三ケ根

580m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m町道
交通

施設
三ケ根駅北方

580m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする既成住宅地域である。地域特性に特段の変動はない。鉄道駅への利便性は良好で、地価は
今後も安定的に推移していくものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は幸田町市街地の住宅地域を中心に形成されている。需要者の中心は、幸田町及び隣接市町において自己居
住用で取得する最終需要者である。市場の需給動向としては、町内中心より距離があるものの、鉄道駅徒歩圏にあり、
物件供給が少ないことも相まって安定的な住宅需要が認められ、地価はやや上昇傾向が続いている。需要の中心となる
価格帯は、土地については対象地と同程度の規模の画地で総額1,300~1,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
評価対象標準地は画地規模が小さく、事業収支の観点から共同住宅の想定は非現実的であるため、収益価格は試算しな
かった。近隣地域は居住の快適性、利便性が重視される戸建住宅を中心とする住宅地域であることから、自己使用目的
で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を標準とし、代表標
準地価格との均衡にも配慮し、単価と総額との関連等にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 幸田 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[113.5]
[104.0]
100
86,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内人口は増加傾向で推移している。取引件
数、建築着工も安定的で、住宅市場は地域格
差はあるものの総じて堅調に推移している。


地域要因の大きな変動はない。交通利便性に
恵まれた地域で需要及び地価は安定的に推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -6.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 幸田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A幸田02
16
-2
額田郡幸田町

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A幸田01
18
-515
額田郡幸田町

更地


  
(           ) 
袋地等 北西7.5m町道
、中間画地




1住居

(60,200)
c A幸田02
08
-4
額田郡幸田町

建付


  
(           ) 
長方形 南西9.5m町道
、中間画地




2住居

(60,200)
d A幸田02
22
-8
額田郡幸田町

更地


  
(           ) 
長方形 南5m町道、
中間画地




近商

(80,200)
e A幸田02
17
-1
額田郡幸田町

建付


  
(           ) 
台形 南7m町道、
南東6.7m、
角地



1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,016  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

91,105 
100
[ 107.1]

85,065 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

88,500 
b (            
60,631  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

72,044 
100
[  90.7]

79,431 

82,600 
c (            
100,678  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

97,193 
100
[ 115.1]

84,442 

87,800 
d (            
102,851  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

95,899 
100
[ 113.9]

84,196 

87,600 
e (            
90,753  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 113.4]

89,455 
100
[ 111.1]

80,518 

83,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     +13.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,000 円/㎡]  



幸田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、価格時点における土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
幸田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸田 -5 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 内田 克也 印  TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 87,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
額田郡幸田町大字深溝字里前12番
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
南西6m町道 水道、下水 三ケ根

580m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m町道
交通

施設
三ケ根駅北方

580m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
三ケ根駅から徒歩圏内の住宅地域である。土地区画整理事業により整備された住宅地域にて居住環境に恵まれた
地域として今後共発展していくものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は幸田町内のJR東海道本線沿線の住宅地域である。需要者の中心は地元居住者若しくは地縁性を有する隣
接市の居住者が想定される。当地域は土地区画整理済の、最寄駅から徒歩圏内の居住環境に恵まれた住宅地域であり、
幸田町中心部から離れるものの需給は概ね安定している。取引の中心となる価格帯は、土地は対象標準地と同程度の規
模で1600万円程度、新築の戸建物件は3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺では、共同住宅も見受けられるが多くは自用の戸建住宅であり、当地域は収益性より居住の快適性が重視
され周辺の価格水準を指標に価格は決定される。尚、対象標準地は賃貸建物を想定するには規模が過小のため、収益価
格は非適用とした。従って、本評価では実証的で説得力の高い比準価格を標準とし、代表標準地から規準した価格との
均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 幸田 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[113.5]
[104.0]
100
86,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済の先行きは不透明な情勢のなか、幸
田町の人口は増加傾向にあり、不動産市況は
堅調に推移している。


三ケ根駅から徒歩圏内の利便性の高い住宅地
域である。周辺地域にて土地区画整理事業が
施行中であり、利便性の向上が期待される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -6.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 幸田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A幸田02
22
-5
額田郡幸田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A幸田02
21
-5
額田郡幸田町

建付


  
(           ) 
袋地等 南西8m町道、
中間画地




準工

(60,200)
c A幸田01
18
-515
額田郡幸田町

更地


  
(           ) 
袋地等 北西7.5m町道
、中間画地




1住居

(60,200)
d A幸田02
16
-1
額田郡幸田町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西8m町道、
北東6m、角地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,061  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

89,061 
100
[ 102.0]

87,315 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

90,800 
b (            
69,837  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

82,161 
100
[  97.9]

83,923 

87,300 
c (            
60,631  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

72,044 
100
[  92.7]

77,717 

80,800 
d (            
86,208  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

82,103 
100
[ 102.0]

80,493 

83,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,000 円/㎡]  



幸田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ