別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
愛知美浜 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
愛知美浜 -12 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 牧野 敦 印  TEL.
鑑定評価額 5,440,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡美浜町北方5丁目79番
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
区画整理済みの一般
住宅が建ち並ぶ住宅
地域
北東6m町道 水道 河和

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m町道
交通

施設
河和駅北西方

1.2km
法令

規制
2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業が完了したことで、今後は新興住宅地域として徐々に熟成度を高めていくものと予測する。地
価水準は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄河和線及び知多新線沿線を中心とする住宅地域である。需要者の中心は地縁性を有する町内在住の居
住者で町外からの転入者はほとんど見られない。土地区画整理事業が完了した居住環境良好な住宅地域である。しかし
ながら人口の減少が続き、宅地需要の減退に歯止めがかからず地価は下落傾向で推移している。土地は500万円~1
000万円程度、新築戸建物件は1500万円~2000万円程度が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は自用目的での取引を主とする住宅地域に存する。敷地の規模・間口等による制約からアパート、戸建賃貸
等の収益物件を想定することは現実的ではなく、土地価格に見合う賃料水準も形成されていないため収益価格は試算し
ない。鑑定評価額の決定に当たっては、快適性を重視する住宅地域であることから取引市場の実態を反映した実証的な
価格である比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 愛知美浜 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,900 円/㎡
[ 94.8]
100
100
[104.0]
100
[ 76.8]
[100.0]
100
31,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向、高齢化率は増大している。
人口流出、過疎化による宅地需要の低迷によ
り地価は依然として弱含んでいる。


地域要因に特段の変動は認められない。地価
は下落傾向が続いている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 愛知美浜 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A美浜02
07
-18
知多郡美浜町

建付


  
(           ) 
長方形 南4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
b A美浜02
07
-31
知多郡美浜町

更地


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
東4m、二方路




2低専

(60,150)
c A美浜02
07
-33
知多郡美浜町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A美浜02
07
-35
知多郡美浜町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e A美浜02
07
-20
知多郡美浜町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




2低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,920  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

29,970 
100
[  97.4]

30,770 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,800 
b (            
24,769  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,422 
100
[  77.0]

30,418 

30,400 
c (            
42,111  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

38,016 
100
[ 113.5]

33,494 

33,500 
d (            
34,283  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,392 
100
[ 101.0]

33,061 

33,100 
e (            
33,411  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,442 
100
[ 101.0]

32,121 

32,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境      -8.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



愛知美浜 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
適正規模を欠き現実的な賃貸住宅の建築が想定できないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
愛知美浜 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
愛知美浜 -12 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 岡村 真治 印  TEL.
鑑定評価額 5,410,000 円  1㎡当たりの価格 31,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡美浜町北方5丁目79番
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
区画整理済みの一般
住宅が建ち並ぶ住宅
地域
北東6m町道 水道 河和

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m町道
交通

施設
河和駅北西方

1.2km
法令

規制
2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業が完了した街路条件の優る住宅地域で、空地も点在するが徐々に熟成しつつあり、今後も現状を維
持すると予測する。総じて住宅需要が弱い地域であり、地価は弱含みで下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は美浜町東側の名鉄河和線沿線を中心とする標準的な住宅地域である。需要者の中心は美浜町の地縁的関係
を有する個人であり、地縁的選考性が強いため他市町からの転入は少ない。需給動向は供給はあるものの需要はほとん
どない。近隣地域は、区画整理が完了した住宅地で区画整然とし、快適性は高いものの、美浜町自体の需要が乏しく地
価は弱含みである。中心価格帯は、土地が800万円程度、戸建住宅で2,000万円が上限である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は戸建住宅としての利用が一般的で、自用目的の取引が中心である。収益価格は市場参加者、経済的合理性
の観点から賃貸住宅の想定が困難であるため非適用とした。比準価格は類似地域内に存する住宅地に掛かる事例を多数
収集し、市場参加者の観点から適切に補修正を行って求められた実証的な価格である。したがって、取引の指標として
規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 愛知美浜 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,900 円/㎡
[ 94.8]
100
100
[104.0]
100
[ 76.8]
[100.0]
100
31,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全国的には緩やかな景気の回復傾向が持続す
るが、美浜町では人口減少等が続いており、
不動産に対する需要は弱く、総じて地価は下
落傾向にある。

区画整理事業が完了した住宅地域であり、特
記すべき地域要因の変動はなく、地価は下落
傾向での推移となっている。


特記すべき個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 愛知美浜 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A美浜31
07
-48
知多郡美浜町

更地


  
(           ) 
長方形 北西23m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A美浜02
07
-31
知多郡美浜町

更地


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
東4m、二方路




2低専

(60,150)
c A美浜31
07
-47
知多郡美浜町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m町道、
東9m、角地




2低専

(60,150)
d A美浜02
07
-18
知多郡美浜町

建付


  
(           ) 
長方形 南4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,298  
100
[ 100.0]
[  94.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,447 
100
[ 106.1]

32,467 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,500 
b (            
24,769  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,422 
100
[  80.0]

29,278 

29,300 
c (            
54,545  
100
[ 100.0]
[  94.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 114.5]

45,208 
100
[ 145.6]

31,049 

31,000 
d (            
32,920  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

29,970 
100
[  90.0]

33,300 

33,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地     +14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     -15.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,800 円/㎡]  



愛知美浜 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸経営を目的とした土地需要は見込めず、経済的合理性の観点から収益還元法を適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ