別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
南知多 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南知多 -2 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 浅田 勝利 印  TEL.
鑑定評価額 7,480,000 円  1㎡当たりの価格 27,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡南知多町大字内海字長城17番10
②地積
 (㎡)
274  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅を主体に共
同住宅等が介在する
住宅地域
南6m町道 水道 内海

960m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m町道
交通

施設
内海駅南西方

960m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした地域であるが、依然として未利用地が残っており、地域に変化はない。当面は現状を維持すると
思われる。地価は町全体の需要低迷を受け、下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南知多町及び美浜町の住宅地域一円である。需要者は南知多町在住者など地縁性を有する個人である。人
口の減少、高齢化の進展等により圏域内部の需要は弱く、また津波リスク等により外部から転入需要も乏しい。近隣地
域は内海駅徒歩圏で、かつ区画整然としており、町内でも良好な住環境を持つが、それでも需要は低調で、地価は下落
傾向にある。市場の中心価格帯は更地で500~1,000万円、新築戸建で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅を主体にしており、自用の取引が中心である。そのため、取引指標としては比準価格が重視される
。一方、近隣地域及びその周辺には、共同住宅が散見されるが、これは節税対策や有効活用としての意味合いが強く、
収益性が期待できるまでの賃貸需要はない。そのため、収益還元法は非適用とした。よって、比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南知多 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,700 円/㎡
[ 96.0]
100
100
[100.0]
100
[114.0]
[109.0]
100
27,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口の減少、高齢化の進展、津波リスク等に
より、不動産市況は低迷、地価は下落基調に
ある。


地域要因に顕著な変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 南知多 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A南知多3
101
-4
知多郡南知多町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A南知多0
101
-516
知多郡南知多町

更地


  
(           ) 
不整形 西2.4m町道、
東2m、二方路




1住居

(60,160)
c A南知多3
101
-3
知多郡南知多町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西9m県道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
d A美浜31
07
-50
知多郡美浜町

建付


  
(           ) 
長方形 北4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
e A美浜01
07
-518
知多郡美浜町

更地


  
(           ) 
長方形 東4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,754  
100
[ 100.0]
[  94.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,363 
100
[ 100.0]

25,363 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

27,600 
b (            
16,638  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

17,081 
100
[  68.0]

25,119 

27,400 
c (            
22,415  
100
[ 100.0]
[  93.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

21,491 
100
[  87.1]

24,674 

26,900 
d (            
28,492  
100
[ 100.0]
[  94.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,039 
100
[ 109.3]

24,738 

27,000 
e (            
19,000  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

19,766 
100
[  79.6]

24,832 

27,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -3.0 環境     -23.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -11.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,300 円/㎡]  



南知多 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が期待できるまでの賃貸需要がないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
南知多 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南知多 -2 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 小笠原 貴洋 印  TEL.
鑑定評価額 7,480,000 円  1㎡当たりの価格 27,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多郡南知多町大字内海字長城17番10
②地積
 (㎡)
274  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅を主体に共
同住宅等が介在する
住宅地域
南6m町道 水道 内海

960m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m町
交通

施設
内海駅南西方

960m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
南知多町内では相対的競争力の高い住宅地域であるが、高齢化及び空室率上昇に伴う南知多町内全域での不動産
市況の低迷を受けて、地価は下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南知多町を中心に周辺市町における住宅地域であり、主たる需要者は南知多町及び周辺市町に居住する住
宅建設を目的とする個人である。当該近隣地域は南知多町内では相対的競争力の高い居住環境良好な住宅地域であるが
、南知多町内全域で不動産市況に回復の兆しも見えないことから土地需要は弱含みの状況が続いている。このような状
況下、市場の中心価格帯は土地は5百万円~10百万円程度、土地建物一体で25百万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替競争関係が成立し得る取引事例から比準して求めたもので市場性を反映した実証的な価格である。収益
価格は対象標準地の画地条件や経済的合理性の観点より求めることができなかった。当該近隣地域は賃貸物件も見られ
るが、不動産市況を鑑みるに収益性は期待できず、自用目的での取引に留まることから、市場性を反映した比準価格を
採用して、収益価格の考え方も参酌するとともに代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南知多 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,700 円/㎡
[ 96.0]
100
100
[100.0]
100
[114.0]
[109.0]
100
27,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南知多町内全域で不動産市況は低迷しており
、土地需要は弱含みの状況が続いている。



南知多町内での相対的競争力は比較的高いが
、南知多町内全域で土地需要は弱含みであり
、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 南知多 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A南知多3
101
-4
知多郡南知多町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A南知多0
201
-8
知多郡南知多町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.1m町道
、中間画地




1住居
津波災害警戒区域
(60,200)
c A南知多0
101
-516
知多郡南知多町

更地


  
(           ) 
不整形 西2.4m町道、
東2m、二方路




1住居

(60,160)
d A美浜02
07
-18
知多郡美浜町

建付


  
(           ) 
長方形 南4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,754  
100
[ 100.0]
[  94.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,363 
100
[ 100.0]

25,363 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

27,600 
b (            
23,757  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.8]

22,948 
100
[ 100.0]

22,948 

25,000 
c (            
16,638  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

17,081 
100
[  67.1]

25,456 

27,700 
d (            
32,920  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

29,970 
100
[ 122.4]

24,485 

26,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -3.0 環境     -24.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +19.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,300 円/㎡]  



南知多 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため原価法を適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地の形状や経済的合理性の観点等より賃貸物件の建設を想定することが妥当でないため、収益還元法を適用で
きなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ