別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 大治 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大治 -5 愛知県 愛知第５ 氏名  不動産鑑定士　児玉　和久 印  TEL.

鑑定評価額 14,800,000 円  １㎡当たりの価格 92,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 71,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月14日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 海部郡大治町大字花常字東江端４１番 ②地積 　(㎡) 160   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:2.5 住宅 Ｗ2 中小規模の一般住宅 が建ち並ぶ住宅地域 南5.7m町道 水道、ガス、下水 中村公園 3.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西   120 ｍ、南   130 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       160 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　　５ ．７ｍ町道 交通 施設 中村公園駅西方 3.8km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は中小規模の一般住宅を主とする既成住宅地域で、地域要因に特別な変動はなく、当面は現状のまま推 移していくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +5.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     92,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね大治町、あま市及び名古屋市中川区西部の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する個人の エンドユーザーが大半を占める。大治町役場周辺やバス路線沿いの人気が高く、ミニ開発や建売住宅が多く見られる。 近隣地域は大治町中心部近くの既成住宅地域で、居住環境に優れ、市場での人気は高く、需要は安定している。土地は １，０００万円～１，５００万円程度、新築戸建住宅は２，５００万円程度が取引の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 中小規模の一般住宅を主とする既成住宅地域で、周辺にアパート等の賃貸物件も見られるが、標準地は画地規模が小さ く、共同住宅を想定することは経済合理性に欠けるため、収益価格は試算しなかった。自用目的の取引需要が大半を占 め、居住の快適性、市場性を重視して価格形成が行われる蓋然性が高い。よって、不動産市場の実態を反映した比準価 格を採用し、代表標準地との検討及び単価と総額との関係等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大治 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     83,700 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [ 95.9] [105.0] 100 91,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     91,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 消費増税の影響は少なく、利便性が高い町内 中心部やバス停周辺の需要は引き続き安定し ているが、町南部や西部の需要には弱さが見 られる。 大治町中心部近くの住宅地域で、居住環境は 概ね良好である。需要は安定しており、地価 は緩やかに上昇している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  -6.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.4 ％  ％