鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

長久手 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ長久手０１２５ -509	長久手市		底地	（　）	ほぼ長方形	北30m県道、西12m、南8m、三方路		準住居 (70,200)
b	Ａ長久手０２３０ -17	長久手市		建付地	（　）	長方形	南東10m市道、中間画地		１中専 (60,200)
c	Ａ長久手３１２３ -30	長久手市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東16m市道、北8m、角地		１住居 (70,200)
d	Ａ長久手０２３０ -1	長久手市		更地	（　）	長方形	北30m県道、中間画地		準住居 (60,200)
e	Ａ長久手０２３０ -19	長久手市		更地	（　）	ほぼ長方形	西22m市道、東10m、二方路		１住居地区計画等 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 259,699) 259,699	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 108.0]	245,271	100 [ 100.0]	245,271	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	255,000
b	(　 ) 178,700	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	180,308	100 [ 91.3]	197,490		205,000
c	(　 ) 190,899	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	184,236	100 [ 94.1]	195,787		204,000
d	(　 ) 168,859	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	172,236	100 [ 89.1]	193,306		201,000
e	(　 ) 143,000	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 102.8]	140,357	100 [ 71.3]	196,854		205,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 205,000 円／㎡]

長久手 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	52,340,688	11,470,026	40,870,662	33,366,600	7,504,062	（　0.9519） 7,143,117	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	158,735,933 円　　　　（　 117,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

長久手 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	440.00	ＲＣ6	2,603.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居	60 ％	200 ％	200 ％	1,360 ㎡	26.0 m x 49.3 m	前面道路：県道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗はフロア貸し、事務所は平均面積１０７．９８㎡の各階３室を想定。屋外駐車場は３３台。

⑦有効率　 75.1 ％
の理由

用途・規模等からみて標準的と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	403.60	83.2	335.80	2,701	906,996	6.0	5,441,976
							2.0	1,813,992
2～ 6	事務所	440.00	73.6	323.84	2,001	648,004	6.0	3,888,024
							2.0	1,296,008
～

～

～

計		2,603.60	75.1	1,955.00		4,147,016		24,882,096
								8,294,032

⑨年額支払賃料	4,147,016 円　×　12ヶ月　＝　 49,764,192 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,955.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 33 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,960,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	49,764,192 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 3,960,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 3,223,452 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	50,500,740 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	24,882,096 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 233,892 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 8,294,032 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 1,606,056 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	52,340,688 円　　　　（　 38,486 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ長久手賃貸３０　　　　-502	2,571 ( 2,562)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [139.1]	100 [100.0]	2,149	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,080 円/㎡　月額支払賃料（　 2,001 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ長久手賃貸２５　　　　-504	1,971 ( 1,873)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	2,200
c	Ｂ長久手賃貸２３　　　　-2	1,379 ( 1,374)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 76.0]	100 [ 95.7]	100 [100.0]	1,896

長久手 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,503,000 円	501,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,611,726 円	53,724,192　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 3,220,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,133,200 円	501,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	501,000 円	501,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	501,000 円	501,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,470,026 円　（　　　　　　 8,434 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	501,000,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 2,603.60 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	33,366,600 円（　　　　　 24,534 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	52,340,688 円
②総費用	11,470,026 円
③純収益　①－②	40,870,662 円
④建物等に帰属する純収益	33,366,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,504,062 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,143,117 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,252 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 158,735,933 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 117,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
長久手 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

長久手 5-1

愛知県

愛知第３

氏名

不動産鑑定士　石脇　雄生

印

TEL.

鑑定評価額

279,000,000 円

１㎡当たりの価格

205,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	150,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	長久手市熊田２１０番外				②地積　(㎡)	1,360 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) （その他）
	不整形 1:2	店舗Ｓ2	小売店舗、飲食店等が建ち並ぶ路線商業地域	北30m県道、背面道	水道、ガス、下水	藤が丘 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 100 ｍ、南 0 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 1,250 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ県道

交通

施設

藤が丘駅南東方

1.1km

法令

規制

準住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いに沿道型店舗等が集積した商業地域であるが、店舗の入れ替えを繰り返しながらも、相次ぐ大型商
業施設等の開業により将来的には交通量もより増大し、安定的に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +5.0
不整形　　　　　　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 208,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 135,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は長久手市及び名古屋市名東区、日進市の幹線・準幹線道路沿いの路線商業地域の範囲。近隣地域は、ロー
ドサイド型の大規模商業施設、小売店舗等が建ち並ぶ地域である。需要者は全国に複数店舗展開する企業、地元を中心
に営業活動を行う企業等が主体となる。背後地は人口の増加が進む発展途上の住宅地域であり、安定的な需要が認めら
れる。市場での需要の中心となる価格帯は業種等によりかなり幅があるものの、１６万円～２１万円／㎡程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

採用した取引事例は類似地域における信頼性の高い事例である。近隣地域内は賃貸物件も若干見られるが、商業事業者
向けの賃貸市場の熟成の程度は総じて低く、自用目的の取引が大半である。よって、収益性を重視した価格形成は認め
られず、収益価格は低位に求められた。従って、信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、更に代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　豊明 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　 +10.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 151,000 円／㎡

[101.3]
100

100
[110.0]

100
[ 70.7]

[104.0]
100

205,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    198,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

長久手市の人口増加に対応した大型商業施設
の進出や、学校、公園などの整備により、事
業環境の質が向上し、商業地需要は依然とし
て堅調である。

周辺地域は幹線道路沿いに沿道型店舗が建ち
並ぶ商業地域である。価格形成要因に影響を
及ぼす大きな地域要因の変動はない状況であ
る。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 -30.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

長久手 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ長久手０２３０ -17	長久手市		建付地	（　）	長方形	南東10m市道、中間画地		１中専 (60,200)
b	Ａ長久手０２３０ -19	長久手市		更地	（　）	ほぼ長方形	西22m市道、東10m、二方路		１住居地区計画等 (70,200)
c	Ａ長久手０２３０ -1	長久手市		更地	（　）	長方形	北30m県道、中間画地		準住居 (60,200)
d	Ａ長久手０１２３ -511	長久手市		更地	（　）	台形	西9.6m市道、北6m、角地		１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 178,700	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	180,308	100 [ 92.2]	195,562	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	203,000
b	(　 ) 143,000	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 102.8]	140,357	100 [ 71.3]	196,854		205,000
c	(　 ) 168,859	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	172,236	100 [ 84.2]	204,556		213,000
d	(　 ) 106,604	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 106.0]	102,682	100 [ 60.9]	168,608		175,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -34.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 208,000 円／㎡]

長久手 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	53,675,155	11,629,423	42,045,732	33,366,600	8,679,132	（　0.9519） 8,261,666	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	183,592,578 円　　　　（　 135,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

長久手 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	440.00	ＲＣ6	2,603.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居	60 ％	200 ％	200 ％	1,360 ㎡	26.0 m x 49.3 m	前面道路：県道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗はフロア貸し、事務所は平均面積１０７．９８㎡の各階３室を想定。屋外駐車場は３３台。

⑦有効率　 75.1 ％
の理由

用途・規模等からみて標準的と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	403.60	83.2	335.80	2,859	960,052	6.0	5,760,312
							2.0	1,920,104
2～ 6	事務所	440.00	73.6	323.84	2,100	680,064	6.0	4,080,384
							2.0	1,360,128
～

～

～

計		2,603.60	75.1	1,955.00		4,360,372		26,162,232
								8,720,744

⑨年額支払賃料	4,360,372 円　×　12ヶ月　＝　 52,324,464 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,955.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 33 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,960,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	52,324,464 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 3,960,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 4,502,757 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	51,781,707 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	26,162,232 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 240,693 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 8,720,744 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 1,652,755 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	53,675,155 円　　　　（　 39,467 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ長久手賃貸３０　　　　-501	3,373 ( 3,228)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	3,182	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,971 円/㎡　月額支払賃料（　 2,859 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ長久手賃貸２５　　　　-502	2,207 ( 2,167)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,759
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

長久手 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,503,000 円	501,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	2,814,223 円	56,284,464　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,177,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,133,200 円	501,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	501,000 円	501,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	501,000 円	501,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,629,423 円　（　　　　　　 8,551 円／㎡）　　（経費率　　 21.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	501,000,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 2,603.60 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	33,366,600 円（　　　　　 24,534 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	53,675,155 円
②総費用	11,629,423 円
③純収益　①－②	42,045,732 円
④建物等に帰属する純収益	33,366,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,679,132 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,261,666 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,075 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 183,592,578 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 135,000 円／㎡）