別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 長久手 -10　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   長久手 -10 愛知県 愛知第３ 氏名  不動産鑑定士　粟谷　達也 印  TEL.

鑑定評価額 21,900,000 円  １㎡当たりの価格 72,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 長久手市岩作欠花３９番１外 ②地積 　(㎡) 304   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 台形 1:1.2 住宅 ＲＣ2 一般住宅のほかに農 家住宅が混在する住 宅地域 南東6m市道 水道、ガス はなみずき通 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 はなみずき通駅北東方 1.2km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 市街化調整区域内の一般住宅、農家住宅が混在する住宅地域であり、当面は現状維持で推移していくことが予測 される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     72,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、長久手市及び周辺市町の市街化調整区域内に存する住宅地域である。需要者の中心は地縁性を有する同 一需給圏内の居住者に限定される傾向が強く、取引市場は未成熟であり、取引自体も少ない。画地規模にばらつきがあ るため、総額での需要の中心となる明確な価格帯の把握は困難であるが、１㎡当たり概ね５０，０００円～８０，００ ０円程度と認められる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 標準地は市街化調整区域内に存し、賃貸市場が未成熟であり、経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅の建築が困 難であるため、収益還元法は非適用とした。周辺地域は自用目的の土地建物取引が支配的であることから、類似地域に おける信頼性の高い事例を採用して査定した実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との検討及び周辺地域の不動産 市場の推移動向を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　日進 -11                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     58,500 円／㎡ [101.5] 100 100 [102.0] 100 [ 83.6] [103.0] 100 71,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     71,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は基調としては緩やかな回復を続けてお り、緩和的な金融環境に支えられて不動産市 場への需要は底堅い。 市街化調整区域内にあり、地域に大きな変動 要因はないが、地価は回復傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　 -13.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.7 ％  ％