別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
みよし -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
みよし -8 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 栗田 宗治 印  TEL.
鑑定評価額 35,600,000 円  1㎡当たりの価格 92,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
みよし市三好町天王54番3
②地積
 (㎡)
387  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,50)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する既成住
宅地域
北東4.8m市道、背面道 水道、ガス、下水 黒笹

4.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西    40 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.8m市道
交通

施設
黒笹駅南方

4.7km
法令

規制
1低専
(30,50)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅と農家住宅が混在する既成住宅地域であり、特別の変動要因もなく、今後も現状維持で推移していくと
見込まれる。みよし市内の住宅地への需要は堅調であり、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0
二方路                0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はみよし市及び隣接する豊田市一円の住宅地域と把握される。需要者はみよし市及びその周辺市町在住者で
自動車関連産業に勤務する層が中心である。最寄駅から距離があるやや雑然とした既成住宅地域ではあるが、みよし市
内の住宅地への需要が依然として堅調であることから、地価はやや上昇傾向にある。新築の戸建住宅は3000~35
00万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、みよし市内の取引事例を中心に試算した実証的な価格で、精度の高い価格が得られた。収益価格について
は対象標準地が第1種低層住居専用地域に存し、経済合理性のある共同住宅の想定が困難であり、試算しなかった。当
地域の住宅地取引は自用目的での取引が中心で、取引価格水準が価格形成の指標となっているため、比準価格を採用し
、地元不動産業者のヒアリング結果等も参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ みよし -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        120,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[105.0]
100
[126.2]
[100.0]
100
92,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済拡大ペースは緩やかとなり、地場企業収
益は堅調で、設備投資は増加基調である。住
宅投資は持ち直し傾向であり、公共投資は高
い水準にある。

当該地域は既成の住宅地域であり、特記すべ
き地域要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 みよし -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Aみよし0
222
-4
みよし市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.2m道路、
中間画地




1低専

(41,105)
b Aみよし0
227
-2
みよし市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南6m、二方路




1低専

(30,50)
c Aみよし0
127
-526
みよし市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d Aみよし0
227
-3
みよし市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e Aみよし0
222
-10
みよし市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m道路、
西3.4m、
準角地



1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,153  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.5]

81,297 
100
[  82.9]

98,066 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,100 
b (            
98,122  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

96,407 
100
[ 116.3]

82,895 

82,900 
c (            
111,765  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

113,665 
100
[ 124.3]

91,444 

91,400 
d (            
123,340  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

115,460 
100
[ 120.9]

95,500 

95,500 
e (            
124,618  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.1]

115,937 
100
[ 107.1]

108,251 

108,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,000 円/㎡]  



みよし -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件から経済合理性に見合う賃貸物件を想定することが困難であるため、収益還元法が適用できなかった

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
みよし -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
みよし -8 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 大脇 淳史 印  TEL.
鑑定評価額 35,400,000 円  1㎡当たりの価格 91,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
みよし市三好町天王54番3
②地積
 (㎡)
387  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,50)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する既成住
宅地域
北東4.8m市道、背面道 水道、ガス、下水 黒笹

4.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西    40 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.8m市道
交通

施設
黒笹駅南方

4.7km
法令

規制
1低専
(30,50)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか農家住宅等が見られる住宅地域であり、やや既成的な地域であるが住宅地として熟成しているた
め地価は安定的に推移していると判断される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0
二方路                0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はみよし市の市街化区域内における住宅地域である。需要者の中心は居住用物件を求めるエンドユーザー等
であり、物件の規模によっては不動産業者等も考えられる。一般住宅、農家住宅等が見られるやや既成的な住宅地域で
あるが、市中心部への接近性が認められるため地価は安定的に推移している。市場の中心価格帯は、分割した戸建住宅
地の土地で1500~2000万円程度、新築の建売住宅は3500~4000万円程度の物件が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例についてはみよし市に存する住宅地の事例を中心に収集したが、相対的に類似する事例を採用することができ
たため、比準価格は精度があり客観性を有している。一方、対象標準地は第1種低層住居専用地域に存し容積率が小さ
く、賃貸の想定は現実的でないため収益還元法は適用できなかった。以上より、本件では比準価格を重視し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ みよし -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        120,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[105.0]
100
[127.3]
[100.0]
100
91,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内で人気の高い市であるため、住宅地の地
価は全体的に安定しているが、先行きの不透
明感が強まりつつあり、今後の動向に注視す
べきである。

一般住宅等が見られる住宅地域であり、市中
心部に比較的近く熟成度も高いため地価は安
定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 みよし -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Aみよし0
227
-16
みよし市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b Aみよし0
127
-526
みよし市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c Aみよし0
222
-27
みよし市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d Aみよし0
222
-12
みよし市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
中間画地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,314  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

118,080 
100
[ 128.4]

91,963 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

92,000 
b (            
111,765  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

113,665 
100
[ 124.3]

91,444 

91,400 
c (            
125,367  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

119,690 
100
[ 124.2]

96,369 

96,400 
d (            
92,368  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

96,471 
100
[ 106.0]

91,010 

91,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,500 円/㎡]  



みよし -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存し容積率が小さく、賃貸住宅を想定することは現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ