別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
みよし -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
みよし -1 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 大脇 淳史 印  TEL.
鑑定評価額 22,400,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
97,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
みよし市東陣取山49番1
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2.5
住宅

LS2
低層一般住宅の多い
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 日進

5.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
日進駅南東方

5.1km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が見られる住宅地域であり、街区が整然とし良好な住環境を形成しているため地価は安定的に推移し
ていると判断される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はみよし市の市街化区域内における住宅地域である。需要者の中心は居住用物件を求めるエンドユーザー等
であり、物件の規模によっては不動産業者等も考えられる。一般住宅等を中心とする住宅地域であり、街区が整然とし
良好な住環境を形成しているため地価は安定的に推移している。市場の中心価格帯は、土地は2000~2500万円
程度、新築の建売住宅は4000万円程度の物件が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例についてはみよし市に存する住宅地の事例を中心に収集したが、相対的に類似する事例を採用することができ
たため、比準価格は精度があり客観性を有している。一方、対象標準地は第1種低層住居専用地域に存し容積率が小さ
く、賃貸の想定は現実的でないため収益還元法は適用できなかった。以上より、本件では比準価格を重視し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ みよし -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        120,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[105.0]
100
[ 95.0]
[105.0]
100
128,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          127,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内で人気の高い市であるため、住宅地の地
価は全体的に安定しているが、先行きの不透
明感が強まりつつあり、今後の動向に注視す
べきである。

一般住宅等を中心とする住宅地域であり、市
中心部に近く立地が良好なため地価は安定的
に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 みよし -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Aみよし0
227
-16
みよし市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b Aみよし0
222
-12
みよし市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
中間画地




2住居

(60,200)
c Aみよし0
127
-530
みよし市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東3.5m道路
、中間画地




1住居

(60,160)
d Aみよし0
227
-2
みよし市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南6m、二方路




1低専

(30,50)
e Aみよし0
127
-535
みよし市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東6m、準角地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,314  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

118,080 
100
[  97.0]

121,732 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

128,000 
b (            
92,368  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

96,471 
100
[  79.6]

121,195 

127,000 
c (            
104,218  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,781 
100
[  77.6]

136,316 

143,000 
d (            
98,122  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

96,407 
100
[  82.6]

116,715 

123,000 
e (            
106,698  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.2]

97,391 
100
[  78.5]

124,065 

130,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地     +11.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



みよし -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存し容積率が小さく、賃貸住宅を想定することは現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
みよし -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
みよし -1 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 樋沢 武司 印  TEL.
鑑定評価額 22,600,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
97,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
みよし市東陣取山49番1
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2.5
住宅

LS2
低層一般住宅の多い
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 日進

5.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
日進駅南東方

5.1km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ、概ね熟成した住宅地域である。特別の変動要因は見受けられず、当面は現状
維持で推移するものと予測する。堅調な需要を反映し、地価水準は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊田市・みよし市一帯の住宅地域である。需要者の中心は、自動車関連産業従業者であり、1次取得者
がほとんどである。当該地域は鉄道駅から距離があるものの、住環境が整い、閑静な住宅地域となっており、需要は底
堅く推移している。需要の中心となる価格帯は、土地で2000~2500万円、新築戸建住宅は3500~5000
万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の近隣及び周辺は戸建住宅がほとんどであり、不動産賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は求めえなか
った。比準価格は同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例から試算しており、市場性を反映し、実証的であり、規
範性が高い。本件では比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関係に留意し、鑑定評価額を
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ みよし -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        120,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[105.0]
100
[ 94.5]
[105.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          127,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日銀のマイナス金利政策に象徴される著しい
金融緩和により、不動産市況は全体的に上向
き傾向が続いている。


みよし市内市街化区域の低層住宅地であり、
発展的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -5.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 みよし -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Aみよし0
227
-2
みよし市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南6m、二方路




1低専

(30,50)
b Aみよし0
227
-1
みよし市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m道路、
中間画地




1低専

(44,74)
c Aみよし0
227
-17
みよし市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1低専

(30,50)
d Aみよし0
127
-526
みよし市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,122  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

96,407 
100
[  82.6]

116,715 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

123,000 
b (            
123,800  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

124,045 
100
[  92.2]

134,539 

141,000 
c (            
106,071  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

101,828 
100
[  82.6]

123,278 

129,000 
d (            
111,765  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

113,665 
100
[  95.4]

119,146 

125,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



みよし -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の最有効使用は戸建住宅地であり、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難であると判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ