別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 弥富 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   弥富 -9 愛知県 愛知第２ 氏名  不動産鑑定士　松原　一隆 印  TEL.

鑑定評価額 18,600,000 円  １㎡当たりの価格 82,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月12日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 66,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 弥富市鯏浦町西前新田９８番２１ ②地積 　(㎡) 225   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:2.5 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ駅に近い住宅 地域 西5.9m市道 水道 近鉄弥富 450m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   130 ｍ、南    40 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　　５ ．９ｍ市道 交通 施設 近鉄弥富駅東方 450m 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 近鉄弥富駅徒歩圏に位置し、一般住宅が建ち並ぶ利便性の良好な住宅地域。地域要因に特別の変動はなく、当面 は現状で推移するものと思われ、安定的な需要があることから、地価は横這いで推移していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     82,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は近鉄名古屋線、ＪＲ関西本線沿線で、概ね弥富市、愛西市、蟹江町、飛島村の住宅地域。需要者の中心は 弥富市、愛西市の居住者が大半を占め、一部に海部東部等からの転入が見られる。近鉄弥富駅徒歩圏に存し、利便性の 良好な住宅地域である。潜在的な需要は高いものの、新規の供給は殆ど無く、地価は安定的である。土地は１，２００ 万円～１，５００万円、新築戸建住宅は３，０００万円～３，５００万円程度が取引の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域周辺は居住の快適性を指向する住宅地域であり、収益性によって地価が形成されるまでには至っていないため 収益還元法は非適用とした。よって、実証的価格である比準価格を重視し、更に代表標準地価格との検討を踏まえ、昨 今の経済情勢及び不動産市況等を総合的に勘案した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　弥富 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     70,400 円／㎡ [100.0] 100 100 [102.0] 100 [ 83.7] [100.0] 100 82,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     82,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 雇用所得環境が改善される中で製造業は弱含 みで、通商問題等の海外経済や消費税率引上 げ後の消費者マインドの動向など先行きは依 然不透明である。 特段の変動要因は認められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -1.5 環境　　　　　　 -15.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％