別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
愛西 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
愛西 -3 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 十倉 幸 印  TEL.
鑑定評価額 8,590,000 円  1㎡当たりの価格 60,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
愛西市柚木町中田面486番7
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
小規模住宅、農家住
宅、農地が混在する
住宅地域
東6.7m市道 水道 日比野

350m
(2)



①範囲 東    70 m、西    10 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.7m市道
交通

施設
日比野駅西方

350m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅徒歩圏内の住宅地域である。農地も見られる地域であり、未利用地を利用した住宅地も一部見られるがそ
の変化は緩やかであり将来的にもほぼ現状を維持して推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は愛西市及び津島市内の住宅地域の範囲に一致する。主な需要者の属性は地元の個人等であり、圏外からの
流入は少ない。周辺には未利用地が多く見られる地域であり、また不動産業者による分譲開発も見られる地域で宅地の
供給量は多く需給は緩んでいる。既存住宅への転入者は少なく地価は下落している。土地は150㎡程度で900万円
前後、新築戸建住宅で2500万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さいため共同住宅の想定は困難であることから収益価格は試算しなかった。快適性を指標とした
自用目的の取引が多い住宅地域であり、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を得られた。以上から比準価格
を採用し、代表標準地との検討を経て、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 愛西 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,700 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[103.5]
[102.0]
100
60,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少や災害リスクに対する意識の高まり
から地価は下落傾向にある。また空家も増加
しており需給は緩い。


周辺には未利用地が多く見られる地域であり
、不動産業者による宅地供給も見られること
から需給は緩んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 愛西 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A愛西02
05
-51
愛西市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b A津島01
29
-514
津島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(30,50)
c A津島01
29
-547
津島市

建付


  
(           ) 
正方形 南4m市道、
東4m、角地




1低専

(30,50)
d A愛西02
05
-23
愛西市

更地


  
(           ) 
長方形 北3.5m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e A愛西02
05
-15
愛西市

更地


  
(           ) 
正方形 北9.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,572  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,063 
100
[ 103.9]

60,696 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

61,900 
b (            
58,369  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

54,756 
100
[  88.5]

61,871 

63,100 
c (            
63,900  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

58,408 
100
[  85.7]

68,154 

69,500 
d (            
52,310  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,892 
100
[ 100.1]

51,840 

52,900 
e (            
58,927  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,338 
100
[ 102.9]

56,694 

57,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,900 円/㎡]  



愛西 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
愛西 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
愛西 -3 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 名和 宏恭 印  TEL.
鑑定評価額 8,600,000 円  1㎡当たりの価格 61,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
愛西市柚木町中田面486番7
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
小規模住宅、農家住
宅、農地が混在する
住宅地域
東6.7m市道 水道 日比野

350m
(2)



①範囲 東    70 m、西    10 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
.7m市道
交通

施設
日比野駅西方

350m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
鉄道駅の徒歩圏内に位置する住宅、農地等が混在する住宅地域であるが、不動産業者による開発意欲は弱いこと
から当面は現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄尾西線、名鉄津島線沿線で愛西市佐屋地区及び隣接市内の住宅地域。需要者の中心は地元地縁者であ
り、転入者は少ない。圏域内では人口減少、高齢化が続いていることから、不動産需要は全体的に低迷しており、調整
区域内や鉄道駅の徒歩圏外の地価が下落しているだけでなく、鉄道駅の徒歩圏内の比較的利便性が高い住宅地域の地価
も下落に転じている。市場では土地は1000万円程度まで、新築住宅は2500万円程度までが需給の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は住宅のほか農地も見られる地域であり、取引の中心は戸建用地である。比準価格は圏域内の戸建用地の事例
を採用し、規範性が高い事例を中心に調整し試算したものであり、実証的な価格である。他方、近隣地域には収益物件
が見られず賃貸市場が未成熟であり、対象標準地の画地規模も小さいので、収益物件の建築を想定することが困難なた
め収益価格は不適用とした。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討にも留意し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 愛西 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,700 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[102.5]
[102.0]
100
61,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
愛西市は名古屋方面への交通アクセスが悪く
、不動産需要は全体的に弱い傾向にある。鉄
道駅周辺の利便性の高いエリアの地価も下落
に転じた。

鉄道駅の徒歩圏内に位置する農地も混在する
住宅地域であるが、発展性は乏しく、地域要
因の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 愛西 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A津島01
29
-514
津島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(30,50)
b A津島02
19
-55
津島市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1低専

(30,50)
c A愛西02
05
-51
愛西市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d A愛西02
05
-56
愛西市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,369  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

54,756 
100
[  91.3]

59,974 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

61,200 
b (            
44,746  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

52,432 
100
[  88.4]

59,312 

60,500 
c (            
63,572  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,063 
100
[ 105.8]

59,606 

60,800 
d (            
64,717  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

63,004 
100
[ 104.7]

60,176 

61,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,000 円/㎡]  



愛西 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は住宅のほか農地も混在する地域であるので賃貸市場が未成熟であり、また対象標準地の画地規模も小
さいことから投資採算性に見合う収益物件の建築を想定することが困難なため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ