別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
田原 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田原 -6 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 山本 晃 印  TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 82,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田原市田原町本町11番3
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西6m市道 水道、下水 三河田原

750m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北   140 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
三河田原駅北西方

750m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部に近い既成の住宅地域で、地域に大きな変化はなく、当面は現状維持と予測する。震災リスクの低い標
高の高い地域にある住宅地の需要は堅調で、地価水準は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として田原市中心部及びその周辺部にある住宅地域一帯である。需要者は、三河港の臨海工業地帯等
に勤務する一次取得者のほか、地縁を有する地元在住者が想定される。津波等による震災リスクの低い地域の需要が高
まるなか、市中心部に近く、良好な居住環境も有しており、宅地需要は強い。需要の中心となる価格帯は、土地のみで
1,500万円前後、新築戸建住宅で2,700万~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象の標準地は、画地規模が小さく賃貸物件の建築は現実的でないため、収益還元法は適用せず収益価格は試算をして
いない。比準価格は、同一需給圏内の類似地域の取引事例から試算しており、市場実勢を反映し実証的である。市場で
の取引は、戸建住宅需要者の自己使用目的が大半である。従って、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、今後の市場動向も考量の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 88.1]
[100.0]
100
82,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
製造業の好況を受けて、市況は引き続き堅調
である。不動産需要は、利便性や住環境、震
災リスク等をもとに、地域間の格差がひろが
っている。

地域に特段の変化は見られない。市中心部に
近く、利便性、住環境は良好である。需要が
あり、地価は上昇傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 田原 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A田原02
14
-7
田原市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b A田原02
14
-9
田原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c A田原02
14
-14
田原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8m県道、
中間画地




1中専

(60,200)
d A田原01
28
-513
田原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e A田原02
28
-5
田原市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
東6m、角地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,625  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

76,389 
100
[  97.0]

78,752 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

78,800 
b (            
81,660  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

77,771 
100
[  89.9]

86,508 

86,500 
c (            
62,441  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,441 
100
[  79.5]

78,542 

78,500 
d (            
83,187  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

81,556 
100
[  93.9]

86,854 

86,900 
e (            
96,700  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

88,196 
100
[  95.0]

92,838 

92,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,700 円/㎡]  



田原 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模など対象地の個別性から、経済合理性のある賃貸経営が可能な賃貸住宅の建築は困難であると判断され
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
田原 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田原 -6 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 星野 ゆかり 印  TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 82,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田原市田原町本町11番3
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西6m市道 水道、下水 三河田原

750m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北   140 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
三河田原駅北西方

750m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測する。地価水準は、市中
心部に所在し利便性の高さから需要が堅調で、横這い乃至やや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として田原市内中心部の住宅地域である。需要者は、三河港の臨海工業地帯等に勤務する一次取得者
のほか、地縁性を有する地元在住者等が考えられる。駅から概ね徒歩圏に所在する利便性の高い住宅地域で、渥美半島
先端部の宅地需要が減少する中、市中心部の需要はやや強含みに推移している。需要の中心となる価格帯は、土地で1
,200万円~2,000万円程度、新築戸建で2,500万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、賃貸住宅経営の観点からは画地規模が小さく経済合理性に欠くため、収益還元法は非適用とした。また
、資産保有目的のアパート等も見られるが、収益目的の取引は少なく自己使用目的の取引が大半である。よって、市場
実態を反映した比準価格を中心に、昨今の経済情勢及び不動産市況等を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、本鑑定
評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 88.1]
[100.0]
100
82,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の一部に足踏み感や先行き不透明感が見
られる中、不動産市場では、交通利便性や住
環境等による選別化・二極化傾向が続いてい
る。

特に大きな地域的特性の変化は見られないが
、一般的要因の影響を受け、利便性の高い市
中心部の地価は、やや強含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 田原 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A田原02
23
-2
田原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A田原01
28
-513
田原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c A田原02
14
-7
田原市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d A田原02
14
-9
田原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,164  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

66,827 
100
[  80.0]

83,534 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,500 
b (            
83,187  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

81,556 
100
[  94.9]

85,939 

85,900 
c (            
75,625  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

76,389 
100
[  97.0]

78,752 

78,800 
d (            
81,660  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

77,771 
100
[  93.9]

82,823 

82,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,700 円/㎡]  



田原 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の周囲には賃貸住宅は所々見受けられるが、標準地の画地規模、形状等を考慮すると、画地規模が小さく
、経営が可能となる賃貸住宅が建築できないため、当該方式を適用するには合理性を欠くものと判断し、採用し
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ