別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
日進 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日進 -6 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 三宅 真吾 印  TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日進市岩崎町石兼33番10
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模戸建住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東5m市道 水道、ガス、下水 星ヶ丘

4.9km
(2)



①範囲 東    55 m、西    25 m、南    70 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位、北5.0
m市道
交通

施設
星ヶ丘駅南東方

4.9km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅等が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、大きな変動要因も見当たらないことから、当面は現状
を維持するものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の類似地域は、名鉄豊田線駅と地下鉄東山線の各駅に連絡するバス路線沿線の住宅地域である。需要者の中
心は市内居住者が中心であるが、名古屋市への交通アクセスや豊田市への交通アクセスが良いことから、市外からの需
要も見られる。旧来からの住宅地域に位置し、住宅整備が進む地域に隣接することからそれに伴い地価はやや上昇傾向
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存する。取引の中心は自用目的での取引であり、賃貸共同住宅はほとんど見受
けられない。また、画地条件等から本件標準地に共同住宅を建築する想定は困難であるため、収益価格の適用を断念し
た。従って、地域の特性を反映する比準価格を中心に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日進 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        131,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[126.3]
[100.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
2019年10月に消費税が10%に増税さ
れた。8%増税時と比べるとその影響は小さ
い。今後の動向に注視する必要がある。


中小規模一般住宅等が建ち並ぶ成熟した住宅
地域であり、大きな変動要因も見当たらない
ことから、当面は現状を維持するものと予想
される。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 日進 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A日進02
35
-17
日進市

更地


  
(           ) 
袋地等 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A日進02
34
-9
日進市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m市道、
南5m、角地




1低専

(60,100)
c A日進01
33
-515
日進市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m道路、
北東2m、
二方路



1低専

(60,100)
d A日進02
33
-13
日進市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西16m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
e A日進02
33
-11
日進市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,137  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

104,545 
100
[  99.0]

105,601 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

106,000 
b (            
113,340  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

111,689 
100
[ 104.0]

107,393 

107,000 
c (            
108,979  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

111,624 
100
[ 104.8]

106,511 

107,000 
d (            
81,702  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

110,679 
100
[ 103.9]

106,525 

107,000 
e (            
133,799  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

126,046 
100
[ 117.3]

107,456 

107,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



日進 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸用建物を想定するには、間口がやや狭く、有効な賃貸用建物建築が難しいことから収益還元法の適用を断念
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
日進 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日進 -6 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 笠野 寿治 印  TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日進市岩崎町石兼33番10
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模戸建住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東5m市道 水道、ガス、下水 星ヶ丘

4.9km
(2)



①範囲 東    55 m、西    25 m、南    70 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
星ヶ丘駅南東方

4.9km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域として熟成しており、当該地域要因に特段の変動は認められず、現
状の住環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄豊田線沿線及び地下鉄東山線駅に連絡するバス路線沿線等の住宅地の圏域である。名古屋市、豊田
市双方のベットタウンの性格を持ち、需要者は、市内在住者のほか周辺市町からの転入者も多い。個人間の売買もある
程度みられるが、不動産業者による分譲が主体で、このところの傾向である小区画に分割しての販売も波及しつつある
。取引の中心となる価格帯は土地のみの総額で2,500万円前後、3000万円を超えると需要者が限定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく間口も狭いため共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。近隣地域は
区画整然とした住環境の良好な地域であるが、比準価格は、岩崎地区にあって住環境の類似する地域内で生起した実際
の取引価格との比較により査定したもので、居住の利便性、快適性を指標とする市場参加者の価値判断に立脚し、実証
的で説得力を有するので、当該比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日進 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        131,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[100.0]
100
[125.2]
[100.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全般に一定の需要を持続しているが、地下鉄
赤池駅周辺や新興の住宅地域等を除き、価格
が高い地点を中心に需要、地価上昇とも鈍化
傾向にある。

閑静な住宅地域として熟成しており特段の変
動要因はない。岩崎地区にあって地価は一服
感があり、落ち着きつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 日進 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A日進02
33
-11
日進市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
b A日進02
33
-16
日進市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c A日進02
35
-17
日進市

更地


  
(           ) 
袋地等 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A日進02
33
-10
日進市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,799  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

126,046 
100
[ 117.3]

107,456 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

107,000 
b (            
143,676  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

137,518 
100
[ 115.8]

118,755 

119,000 
c (            
83,137  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

104,545 
100
[  99.0]

105,601 

106,000 
d (            
128,564  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

130,642 
100
[ 117.3]

111,374 

111,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



日進 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の形状・敷地規模等から、経済合理的な共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ