別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
尾張旭 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾張旭 -20 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 足立 哲実 印  TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 91,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾張旭市井田町4丁目63番
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに駐
車場等が見られる住
宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 三郷

1.4km
(2)



①範囲 東   120 m、西    20 m、南    90 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   8
m市道
交通

施設
三郷駅南方

1.4km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主とする混在住宅地域であり、現在特段の地域状況の変動要因はない。当面は需給動向及び地価は安
定的に推移と予測する。工場、駐車場等から住宅地への用途転換が徐々に進むものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は尾張旭市南東部、名鉄三郷駅南部に広がる住宅地域一帯。需要の中心は一次取得者の個人又は不動産分譲
業者である。最寄駅から離れており市内での地域選好性はやや低いが、街区が良好で地価水準が市内では低位にあるた
め戸建分譲や工業地から住宅地への用途転換が進み、また周辺で大規模な宅地開発が行われるなど宅地需要は底堅い。
土地は1800万円程度まで、戸建住宅は3800万円程度までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建主体の住宅地域で土地取引は最終需要者の取得又は不動産業者の分譲用素地取得が多くを占めており、アパート等
の投資収益目的の取引は少ない。収益性の価格への影響は限定的で収益還元法は非適用とした。取引事例比較法では規
範性のある周辺の取引事例を採用しており、比準価格の信頼性は高い。以上より比準価格が市場の実態を反映し客観的
説得性を有すると判断し、代表標準地から規準した価格との均衡も検討のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾張旭 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[111.6]
[100.0]
100
91,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気回復と金融緩和による低金利から宅地需
要が活発化しており瀬戸線沿線の住宅地を中
心に需要は堅調であるが、旧来からの住宅地
の需要は限定的。

最寄駅から離れているが地価水準が中心部よ
り低位であり、住宅用途への転換が徐々に進
んでいる。宅地需要及び地価は安定的に推移


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 尾張旭 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A尾張旭0
120
-510
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b A尾張旭0
204
-39
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c A尾張旭3
120
-30
尾張旭市

更地


  
(           ) 
長方形 北10m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(60,200)
d A尾張旭3
120
-17
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高23m
(60,200)
e A尾張旭0
204
-1
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,659  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 117.7]

98,266 
100
[  98.0]

100,271 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

100,000 
b (            
114,636  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 128.4]

89,280 
100
[  98.0]

91,102 

91,100 
c (            
105,825  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

105,825 
100
[ 113.3]

93,402 

93,400 
d (            
114,142  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 117.7]

96,977 
100
[ 106.0]

91,488 

91,500 
e (            
101,319  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 128.4]

78,909 
100
[  87.2]

90,492 

90,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,500 円/㎡]  



尾張旭 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小で一般的な賃貸住宅の想定が困難であるうえ、需要の中心も自用の住宅であるため、収益性が典型
的な市場参加者の価格判断に与える影響は限定的であるところから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
尾張旭 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾張旭 -20 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 岡崎 智子 印  TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 91,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾張旭市井田町4丁目63番
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに駐
車場等が見られる住
宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 三郷

1.4km
(2)



①範囲 東   120 m、西    20 m、南    90 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   8
m市道
交通

施設
三郷駅南方

1.4km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅のほか駐車場や事業所等も混在する住宅地域である。今後は住宅用途の土地利用比率が徐々に高まるも
のと予測する。地価は横ばい乃至やや上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね尾張旭市東部の名鉄瀬戸線以南に位置する住宅地域である。需要者の中心は、市内または隣接する
瀬戸市等に居住する一次取得者層である。最寄駅から徒歩圏外であるが、中心部と比較し住宅地として割安感があるた
め、一定の需要が認められる。周辺地域の工場跡地ではハウスメーカーによるやや高価格帯の分譲住宅もみられた。土
地は総額で1,200~1,800万円程度、新築戸建住宅は3,000~3,800万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンション等も見られるが、標準地の規模・形状等を考慮し、経済合理性に適う賃貸マンションの想定は
困難であるため収益価格は試算しなかった。本件においては比準価格のみを試算したが、当該価格は実際の取引事例に
より求めており、市場の実態を反映し規範性を有する。以上から、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえて
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾張旭 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[112.5]
[100.0]
100
90,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尾張旭市の人口は微増傾向。地価は、名鉄瀬
戸線徒歩圏や区画整理済みの住宅地等を中心
にやや上昇しているが、駅徒歩圏外や郊外は
概ね横ばい傾向。

住宅地としての割安感から一定の需要が認め
られ、未利用地や工場跡地等では住宅用途へ
の転換がみられた。地価は横ばい乃至緩やか
な上昇傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 尾張旭 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A尾張旭0
204
-39
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b A尾張旭3
120
-29
尾張旭市

更地


  
(           ) 
長方形 北10m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(60,200)
c A尾張旭0
204
-30
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東5m、角地




準工

(60,200)
d A尾張旭3
120
-47
尾張旭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高23m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
114,636  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 128.4]

89,280 
100
[  98.0]

91,102 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

91,100 
b (            
97,325  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

97,325 
100
[ 108.2]

89,949 

89,900 
c (            
117,513  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 133.6]

87,959 
100
[  93.1]

94,478 

94,500 
d (            
86,936  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.8]

77,760 
100
[  86.1]

90,314 

90,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,200 円/㎡]  



尾張旭 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域には賃貸アパート等の収益物件が散見されるものの、標準地の画地規模・形状等を考慮すると、経済合
理性に適う共同住宅等を想定することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ