別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
尾張旭 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾張旭 -13 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 関野 学 印  TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 83,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾張旭市北山町北新田94番2外
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が混在する既成住
宅地域
東4m市道 水道、ガス 尾張旭

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
尾張旭駅南東方

900m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺は区画未整備で狭隘な道路も多いが、農地等の住宅地化が進み始めているため、今後は住宅地域として徐々
に成長するものと見られる。周辺は高い取引もあることから今後は緩やかに上昇に向かうものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尾張旭市内の名鉄瀬戸線沿線の住宅地域であり、当該圏域に地縁のある需要者のほか、一定の住環境が
あれば圏外からの需要も増えつつある。近隣地域は区画未整備で道路も狭隘な既成の住宅地域だが、駅徒歩圏内にあり
、近隣地域と同様にその周辺の区画未整備な地域では最近宅地分譲や戸建分譲が増え、従来の価格水準よりもやや高め
で取引されるケースが散見される。中心価格帯は土地で1500万円、新築戸建住宅で総額3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺地域にはアパート等の収益物件も見られるが、土地所有者の有効活用目的の物件が殆どであり、対
象標準地の画地条件を考慮すると投資効率に劣る土地のため収益目的で土地を購入する需要者は少ない。よって収益物
件の想定は現実的でないため収益還元法は適用しなかった。以上より、本件では、比準価格を標準として、代表標準地
との検討の上、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾張旭 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +7.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,700 円/㎡
[100.4]
100
100
[107.0]
100
[ 96.9]
[101.0]
100
82,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
駅徒歩圏内及び区画整理済の住宅需要は堅調
で、特に平坦地では引続き需要が強いが、利
便性と割安感があれば丘陵地でも需要が増え
てきている。

区画未整備の住宅地域だが、駅徒歩圏内で周
辺の住宅開発も増え始めるなど、住宅地域と
して需要が強まり始めている。


特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 尾張旭 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A尾張旭0
120
-513
尾張旭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西5m、準角地




1住居
高度地区最高23m
(60,200)
b A尾張旭0
204
-39
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c A尾張旭0
204
-8
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




商業

(90,270)
d A尾張旭0
104
-522
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
西3m、角地




1低専

(60,100)
e A尾張旭0
220
-58
尾張旭市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東9.4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高23m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,343  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.8]

78,016 
100
[ 100.0]

78,016 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

78,800 
b (            
114,636  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 128.4]

89,280 
100
[ 103.0]

86,680 

87,500 
c (            
130,119  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 121.2]

107,359 
100
[ 109.2]

98,314 

99,300 
d (            
71,494  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

73,781 
100
[  98.8]

74,677 

75,400 
e (            
101,310  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

103,584 
100
[ 121.1]

85,536 

86,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,200 円/㎡]  



尾張旭 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件や立地条件等を踏まえると事業収支の観点から共同住宅等の投資物件を想定することが困
難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
尾張旭 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾張旭 -13 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 村井 克彦 印  TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 83,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾張旭市北山町北新田94番2外
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が混在する既成住
宅地域
東4m市道 水道、ガス 尾張旭

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
尾張旭駅南東方

900m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
街区未整備の旧来からの既成住宅地域であり、周辺では宅地開発が散見されるものの、地域要因に影響を与える
特段の変動要因も見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尾張旭市及び隣接市の名鉄瀬戸線沿線の住宅地域の圏域である。近隣地域は市中心部に近い最寄駅徒歩
圏内の住宅地域であるが、街区が未整備で居住環境等が劣るため、市場競争力はやや弱く、地価水準も駅徒歩圏内とし
ては低いものとなっている。需要者の中心は、尾張旭市内居住の一次取得者であるが、市外からの転入者も見られる。
需要の中心となる価格帯は、土地は1,500万円前後、新築の戸建分譲は3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己利用目的の戸建住宅の取引が中心である。一方、画地条件による制約から共同住宅の合理的な賃貸経営
は難しく収益還元法は適用できなかった。また、周辺地域には賃貸マンション等は殆ど見られず、収益投資目的の土地
取引は極めて少ない。よって、尾張旭市中央部付近の取引事例より求めた市場実勢を反映した実証的な価格である比準
価格を標準とし、代表標準地との検討、市場の需給動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾張旭 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +7.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,700 円/㎡
[100.4]
100
100
[107.0]
100
[ 96.9]
[101.0]
100
82,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微増傾向、取引件数は概ね横這い
である。名鉄瀬戸線徒歩圏内の住宅地の地価
は上昇傾向にあるが、その他の地域は概ね横
這いである。

街区の整備状況がやや劣るが駅徒歩圏内の既
成住宅地域であり、周辺では宅地開発が散見
され、地価は緩やかな上昇傾向で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 尾張旭 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A尾張旭0
120
-513
尾張旭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西5m、準角地




1住居
高度地区最高23m
(60,200)
b A尾張旭3
120
-13
尾張旭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(60,150)
c A尾張旭3
120
-22
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高23m
(60,160)
d A尾張旭0
220
-7
尾張旭市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最低23m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,343  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.8]

78,016 
100
[ 100.0]

78,016 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

78,800 
b (            
98,837  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

89,852 
100
[ 106.1]

84,686 

85,500 
c (            
105,578  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 128.4]

82,226 
100
[  95.0]

86,554 

87,400 
d (            
62,140  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  77.6]

80,398 
100
[ 100.0]

80,398 

81,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -22.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,200 円/㎡]  



尾張旭 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等の制約により、経済合理性のある賃貸住宅の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ