鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

知立 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ知立３１２７ -17	知立市		更地	（　）	長方形	北西12m道路、中間画地		商業地区計画等 (100,400)
b	Ａ刈谷０１２９ -539	刈谷市		建付地	（　）	不整形	南11m市道、中間画地		商業 (80,400)
c	Ａ豊田０１１８ -539	豊田市		建付地	（　）	長方形	西16m市道、中間画地		商業駐車付置義務 (80,400)
d	Ａ岡崎０２０８ -1	岡崎市		建付地	（　）	長方形	南17m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
e	Ａ豊橋０２０２ -15	豊橋市		建付地	（　）	長方形	西20.2m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 241,960	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	252,577	100 [ 98.0]	257,732	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +10.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 110.0] 　　　　 100	284,000
b	(　 ) 180,042	100 [ 100.0]	[ 107.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	193,365	100 [ 91.3]	211,791		233,000
c	(　 ) 215,366	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	222,042	100 [ 100.8]	220,280		242,000
d	(　 ) 267,380	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	270,054	100 [ 114.3]	236,268		260,000
e	(　 ) 196,943	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 80.0]	100 [ 100.0]	247,410	100 [ 116.2]	212,917		234,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.67	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.67	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +12.0
e	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 245,000 円／㎡]

知立 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産は既成市街地であり、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,887,910	3,659,889	12,228,021	10,627,600	1,600,421	（　0.9309） 1,489,832	（ 4.4 - 0.1 ） 4.3％
	⑧収益価格	34,647,256 円　　　　（　 182,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

知立 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	124.67	ＲＣ6	748.02
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	190 ㎡	11.4 m x 18.0 m	前面道路：市道　 13.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階～６はフロア貸し事務所。駐車場はない。

⑦有効率　 75.0 ％
の理由

同種・同規模の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	124.67	70.1	87.35	3,050	266,418	5.0	1,332,090
							1.0	266,418
2～ 6	事務所	124.67	76.0	94.78	2,399	227,377	5.0	1,136,885
							1.0	227,377
～

～

～

計		748.02	75.0	561.25		1,403,303		7,016,515
								1,403,303

⑨年額支払賃料	1,403,303 円　×　12ヶ月　＝　 16,839,636 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 561.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	16,839,636 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,347,171 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,492,465 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,016,515 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 64,552 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,403,303 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 330,893 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,887,910 円　　　　（　 83,621 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ知立賃貸１４　　　　-501	3,281 ( 3,268)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 93.1]	100 [130.0]	2,711	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,460 円/㎡　月額支払賃料（　 2,399 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ知立賃貸１４　　　　-502	2,764 ( 2,708)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 79.1]	100 [130.0]	2,688
c	Ｂ知立賃貸１８　　　　-502	1,421 ( 1,398)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 65.1]	100 [110.0]	1,984

知立 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	815,000 円	163,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	505,189 円	16,839,636　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 351,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,662,600 円	163,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	163,000 円	163,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	163,000 円	163,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,659,889 円　（　　　　　　 19,263 円／㎡）　　（経費率　　 23.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9309

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	163,000,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 748.02 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0919 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,627,600 円（　　　　　 55,935 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,887,910 円
②総費用	3,659,889 円
③純収益　①－②	12,228,021 円
④建物等に帰属する純収益	10,627,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,600,421 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,489,832 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,841 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,647,256 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 182,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
知立 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

知立 5-3

愛知県

愛知第８

氏名

不動産鑑定士　一花　徹

印

TEL.

鑑定評価額

45,400,000 円

１㎡当たりの価格

239,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別	個別評価

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	知立市栄１丁目１番 (知立駅周辺７街区２６)				②地積　(㎡)	190 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）地区計画等 (100,400)
	台形 1:1.5	店舗、事務所兼住宅ＲＣ6	中低層の店舗が多い区画整理中の駅前の商業地域	南西13.4m市道、東側道	水道、ガス、下水	知立 80m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 10 ｍ、西 30 ｍ、南 10 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

知立駅周辺土地区画整理事業
区域内に存する。一部使用収
益開始済。

街

路

１３．４ｍ市道

交通

施設

知立駅北東方

80m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は土地区画整理事業施行区域内にあり、周辺では併せて連続立体交差事業も行われている。知立駅周辺
の商業環境は発展的に推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0
角地　　　　　　　　　　　　　　 +10.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 239,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 202,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は知立市、刈谷市、安城市の名鉄名古屋本線及びＪＲ東海道本線沿線の商業地域である。需要者の中心は同
一需給圏内に事業拠点を有する事業者であったが土地区画整理事業の進捗に伴い地域の特性が大きく変化しつつあるこ
とに着目してマンション業者等、外部からの参入が増加する可能性もある。事業への期待感から地価は強含んでいる。
業種、規模等により取引総額は大きく分散し、需要の中心となる価格帯は把握困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域内は自用の店舗、事務所を中心に貸店舗、貸事務所が介在しているが、土地価格に見合った賃料水準が形成さ
れ難い賃貸市場の現状より収益価格はやや低位に試算された。取引市場においては自用目的での取引が支配的であり比
準価格の説得力が高いと思料される。よって、市場の実態を反映する実際の取引価格から求めた比準価格を採用し、収
益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　知立 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 164,000 円／㎡

[101.8]
100

100
[105.0]

100
[ 73.0]

[110.0]
100

240,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    230,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

背後地人口は増加傾向にあり、商業地の取引
は少ないものの需要は底堅く推移した。

土地区画整理事業が進捗し、周辺には再開発
等により新しいビルが建ちつつある。期待感
から地価は強含んでいる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 -24.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

知立 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ知立０２１８ -11	知立市		建付地	（　）	不整形	西16m国道、中間画地		商業 (90,400)
b	Ａ知立０２１４ -39	知立市		建付地	（　）	ほぼ整形	西12m県道、中間画地		１住居 (60,200)
c	Ａ知立０２１４ -2	知立市		貸家建付地	（　）	不整形	西23m市道、北4.5m、角地		１住居 (60,200)
d	Ａ知立０１１４ -546	知立市		更地	（　）	長方形	東9.5m市道、中間画地		１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 169,579	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	171,444	100 [ 79.2]	216,470	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +10.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 110.0] 　　　　 100	238,000
b	(　 ) 144,262	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	146,714	100 [ 64.8]	226,410		249,000
c	(　 ) 114,390	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.8]	123,780	100 [ 57.6]	214,896		236,000
d	(　 ) 120,900	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	122,955	100 [ 56.9]	216,090		238,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -23.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -24.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -35.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -6.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 239,000 円／㎡]

知立 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	16,440,814	3,735,215	12,705,599	10,971,900	1,733,699	（　0.9534） 1,652,909	（ 4.4 - 0.1 ） 4.3％
	⑧収益価格	38,439,744 円　　　　（　 202,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

知立 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	124.67	ＲＣ6	748.02
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	190 ㎡	11.4 m x 18.0 m	前面道路：市道　 13.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は約８７㎡のフロア貸し店舗、２～６階は約９５㎡のフロア貸し事務所を想定。

⑦有効率　 75.0 ％
の理由

共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	124.67	70.1	87.35	3,227	281,878	5.0	1,409,390
							1.0	281,878
2～ 6	事務所	124.67	76.0	94.78	2,482	235,244	5.0	1,176,220
							1.0	235,244
～

～

～

計		748.02	75.0	561.25		1,458,098		7,290,490
								1,458,098

⑨年額支払賃料	1,458,098 円　×　12ヶ月　＝　 17,497,176 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 561.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,497,176 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,399,774 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,097,402 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,290,490 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 67,073 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,458,098 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 276,339 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	16,440,814 円　　　　（　 86,531 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ知立賃貸１４　　　　-501	3,281 ( 3,268)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [130.0]	2,657	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,535 円/㎡　月額支払賃料（　 2,482 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ刈谷賃貸１８　　　　-502	2,622 ( 2,574)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 88.0]	100 [130.0]	2,413
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

知立 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	835,000 円	167,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	524,915 円	17,497,176　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 337,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,703,400 円	167,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	167,000 円	167,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	167,000 円	167,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,735,215 円　（　　　　　　 19,659 円／㎡）　　（経費率　　 22.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	167,000,000 円	設計監理料率　 215,000 円／㎡　×　 748.02 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0657	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 35 ％　＋　0.0600 × 35 ％　＋ 0.0919 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,971,900 円（　　　　　 57,747 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	16,440,814 円
②総費用	3,735,215 円
③純収益　①－②	12,705,599 円
④建物等に帰属する純収益	10,971,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,733,699 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,652,909 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,700 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,439,744 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 202,000 円／㎡）