別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 知多 -12　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   知多 -12 愛知県 愛知第７ 氏名  不動産鑑定士　大竹　大輔 印  TEL.

鑑定評価額 20,700,000 円  １㎡当たりの価格 97,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 77,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 知多市新知台２丁目３番３ ②地積 　(㎡) 212   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,100) （その他） 1:1.5 住宅 ＬＳ2 一般住宅の中にアパ ート等が見られる住 宅地域 北東6m市道 水道、ガス、下水 古見 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    40 ｍ、南    30 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　　６ ｍ市道 交通 施設 古見駅南東方 1.1km 法令 規制 １低専 (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 区画整然とした住宅地域であるが、特段の大きな変動要因もなく、当面は現状のまま推移していくものと予測さ れる。需要の認められる地域であり、地価は上昇基調で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     97,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄常滑線、河和線沿線で、概ね知多市を中心に近隣市町内に存する住宅地域である。需要者は、同一 需給圏内の居住者が中心とみられる。近隣地域は、区画整然とした住宅地域で、居住環境は良好である等、住宅地域と しての競争力の程度は高く、需要の認められる地域といえる。市場の中心となる価格帯は、土地は２，０００万円前後 、新築戸建は３，５００～４，０００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 採用した取引事例は類似地域において信頼性のある事例である。また、近隣地域の周辺では、賃貸物件も見られるが、 自用目的の取引が中心となることから、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとお り決定した。なお、対象標準地は戸建住宅の多い第一種低層住居専用地域に存し、採算性のある共同住宅の想定が困難 であるため、収益価格は試算しなかった。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　知多 -13                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     83,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [104.0] 100 [ 82.5] [100.0] 100 96,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     96,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 緩やかな景気回復の持続が期待されるが、海 外経済、金融市場変動等に伴う経済の先行き に対する不透明感は否めず、不動産市場は二 極化状態にある。 地域を取り巻く状況に大きな変動は認められ ないが、当該地域は区画整然とした住宅地域 で、居住環境面に優れること等から、需要が 認められる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　 -15.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.5 ％  ％