別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
東海 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東海 -9 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 山口 貴徳 印  TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東海市富木島町伏見3丁目1番33
②地積
 (㎡)
116  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 太田川

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
太田川駅東方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、特段の変動要因はなく、今後も現状のまま推移するもの
と予測する。地価水準はやや上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東海市を中心とする隣接市区町の住宅地域である。需要者の中心は、東海市の地縁者を主体として、外
部者が転入し易い地域性により、周辺市区町からの需要も見られる。このような状況から地価は堅調に推移している。
市場の中心価格帯は、新築戸建住宅は2,800万円~3,500万円、土地は1,200万円~1,900万円程度
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域から規範性の高い取引事例を採用して試算することができた。取引は自用目的が中心である為、不
動産の収益性よりも快適性が指向されている点を勘案して収益還元法は非適用とした。需要者は市場性を重視して意思
決定を行うことが通常である。本件では比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東海 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[ 80.7]
[100.0]
100
108,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は弱いながらも緩やかに回復基調である
。人気の高い住宅地は需要が強く、地価はや
や上昇傾向で推移している。


住宅地域として既に熟成しており、地域要因
に特段の変動は認められない。地価はやや上
昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.5
環境       -18.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 東海 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A東海01
13
-505
東海市

更地


  
(           ) 
台形 南6.1m市道、
東6.1m、
西6.2m、
三方路


1住居

(70,200)
b A東海01
13
-546
東海市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A東海02
15
-32
東海市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
中間画地




1中専
高度地区最高12m
(60,200)
d A東海02
20
-10
東海市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e A東海02
15
-40
東海市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,996  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

96,807 
100
[  87.8]

110,259 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

110,000 
b (            
114,280  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

115,309 
100
[ 101.3]

113,829 

114,000 
c (            
121,205  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

112,309 
100
[ 102.7]

109,356 

109,000 
d (            
127,888  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

118,736 
100
[ 103.9]

114,279 

114,000 
e (            
122,770  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

116,400 
100
[ 106.1]

109,708 

110,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.5 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



東海 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅向けの画地であるため、共同住宅を想定することが非現実的であり試算しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
東海 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東海 -9 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 圓一 印  TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東海市富木島町伏見3丁目1番33
②地積
 (㎡)
116  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 太田川

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
太田川駅東方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする住宅地域で、特段の地域的変動は見当たらず、当面は現状のまま推移するものと予測され
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄常滑線、名鉄河和線沿線で東海市中央部の住宅地域と判定した。需要者の中心は東海市及びその周
辺市町へ通勤する圏域内の一次取得者であり、圏外からの流入は少ない。鉄道駅からやや距離を要するものの、区画が
整然としており、居住環境も比較的良好であるため需要は安定的で地価は横ばい傾向で推移している。需要の中心は、
土地で1,500万円前後、建売分譲で2,500万円~3,000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域においては居住の快適性、利便性等を重視する自己利用目的の取引が中心であり、取引の際は周辺取引価格水
準(市場性)が指標になる。また、対象標準地は面積が小さく収益採算性に見合う賃貸住宅を想定することが困難であ
るため、収益還元法は適用しなかった。以上から、本件では市場性を反映した精度が高く客観性を有する比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東海 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[ 79.6]
[100.0]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東海市の人口は増加傾向にある。住宅地の需
要は利便性の良好な地域を中心に安定的であ
る。


既成住宅地域として成熟しており、地域要因
に変動はない。住環境が良好で需要も安定的
であるため、地価は横ばい傾向で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.5
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東海 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A東海02
13
-12
東海市

更地


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A東海02
15
-13
東海市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c A東海02
13
-3
東海市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、準角地




1中専

(70,150)
d A東海01
13
-516
東海市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e A東海02
20
-10
東海市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
111,918  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

108,797 
100
[ 106.5]

102,157 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

102,000 
b (            
105,523  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

109,548 
100
[ 101.0]

108,463 

108,000 
c (            
99,950  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.3]

89,893 
100
[  83.3]

107,915 

108,000 
d (            
122,061  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

116,649 
100
[ 101.0]

115,494 

115,000 
e (            
127,888  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

118,736 
100
[ 107.0]

110,968 

111,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +0.5 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地     +12.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



東海 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地の規模等の画地条件を考慮すると、経済合理性(投資採算性)に見合う賃貸住宅を想定することが困難で
あること、収益性よりも住環境・利便性等が重視される市場特性であり、収益性が必ずしも取引の指標にならな
いこと等を勘案し、収益還元法を不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ