別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
江南 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
江南 -2 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 加藤 恭一 印  TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 80,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
江南市野白町西千丸131番
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
も介在する住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 江南

900m
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
江南駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域に変化をもたらす要因も特になく、当面は熟成度の高まりが期待されつつも現状の地域環境を維持し、又、
地価は引き続き安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、江南市を中心に隣接する扶桑町等の一部を含む住宅地域一円と判定する。需要者は、江南市在住又は江
南市に地縁性を有する個人が中心である。一部、農地が見られるものの住宅地域として概ね熟成しており、地価も安定
的に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地のみで1200万円から1500万円程度、新築戸建住宅で28
00万円から3500万円程度が標準的と推測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自用目的での一般住宅地の取引が中心で、快適性を重視する需要者意識に照らせば市場性を反映した比準
価格は重視する必要がある。一方、収益還元法は、面積、間口等の画地条件より、対象標準地上に収益性が顕在化する
賃貸共同住宅を想定することが現実的でないと判断した為、非適用とした。よって本件は、比準価格を標準に代表標準
地との比較より得た対象標準地の規準価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江南 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,500 円/㎡
[101.0]
100
100
[106.0]
100
[116.5]
[100.0]
100
79,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外経済の減速、消費税増税等により先行き
に対する不透明感は否めないが、江南市住宅
地の需給動向に大きな変化は無く安定基調が
持続している。

江南市の平均的な住宅地域として地域環境に
大きな変化もなく推移しており、価格に影響
を及ぼすような地域要因の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 江南 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A江南01
10
-524
江南市

更地


  
(           ) 
長方形 南西16m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b A江南01
01
-518
江南市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c A江南02
10
-16
江南市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A江南02
11
-14
江南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e A江南02
11
-22
江南市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
南4m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

80,294 
100
[ 107.6]

74,623 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

74,600 
b (            
99,580  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 124.8]

79,792 
100
[  93.6]

85,248 

85,200 
c (            
93,893  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 127.2]

73,815 
100
[ 100.0]

73,815 

73,800 
d (            
72,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,727 
100
[  88.7]

81,992 

82,000 
e (            
114,688  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.8]

94,940 
100
[ 111.1]

85,455 

85,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.5 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他    +15.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,300 円/㎡]  



江南 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積、間口等の画地条件より、対象標準地上に収益性が顕在化する賃貸共同住宅を想定することが現実的でない
と判断した為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
江南 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
江南 -2 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 市川 隆治 印  TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 80,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
江南市野白町西千丸131番
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
も介在する住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 江南

900m
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
江南駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
用途面での変動は見られず、今後も現状のまま推移すると予測した。最寄り駅から徒歩圏内と利便性に優れるが
、地価は一定水準に達しているため横ばい傾向にて推移するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄犬山線沿線の江南市及び隣接する大口町、扶桑町内に形成された戸建住宅地域等と判定した。需要
の中心は30~40代の同一需給圏内に居住する第一次取得者層。対象地周辺は江南駅徒歩圏内にある利便性から選好
性が高いが、地価は一定水準に達しており横ばいにて推移している。土地は170㎡程度で1400万円程度、新築戸
建物件は3000万~3500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が200㎡未満であるなどから、事業収支に見合う収益用建物の想定が困難であり、収益還元法
は合理性に欠けるとして割愛した。周辺での取引は自己用の住宅地を求める個人が中心であり、居住の快適性や利便性
を重視した価格が形成されている。以上により、取引事例との比較から求めた比準価格を中心に代表標準地との検討を
踏まえ、過去からの変動率も考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江南 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,500 円/㎡
[101.0]
100
100
[106.0]
100
[116.5]
[100.0]
100
79,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は名古屋市のベットタウンとしての性格
が強いが、市内人口は微減傾向で推移してい
る。高齢化率は愛知県全体よりも高い。


画地の配置が整然とした住宅地域として選好
性は高い。地価は一定水準に達しており概ね
横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 江南 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A江南02
01
-7
江南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A江南02
11
-14
江南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c A江南01
10
-524
江南市

更地


  
(           ) 
長方形 南西16m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d A江南02
01
-39
江南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,109  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

85,682 
100
[ 102.0]

84,002 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

84,000 
b (            
72,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,727 
100
[  93.6]

77,700 

77,700 
c (            
82,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

80,294 
100
[ 102.4]

78,412 

78,400 
d (            
103,043  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

85,869 
100
[ 103.9]

82,646 

82,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,300 円/㎡]  



江南 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり再調達原価を求められないため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地の規模が小さく間口も狭いので共同住宅を想定することが困難である為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ